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生命保険料控除とは?一般・介護医療・個人年金保険料の違いと注意点

生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険、介護保険・医療保険、個人年金保険などの保険料を支払ったときに使える控除です。

次の3つの区分に応じてそれぞれ最高4万円、合計12万円が控除できます。

  • 一般生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

だいたい1万8千円~3万6千円くらいの節税になります。

年末調整で提出する「保険料控除申告書」の書き方については、次の記事をお読みください。

関連 平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説


1.「一般生命保険料」の生命保険料控除

  • 死亡保険
  • 終身保険
  • 学資保険
  • 定期保険
  • 養老保険

などの保険料が該当します。

「一般生命保険料」の条件は次のとおりです。

  1. 保険金受取人のすべてが本人、配偶者、親族
  2. 生命保険契約、簡易生命保険契約または生命共済契約

また、平成24年から制度が変わっているため、一般生命保険料は

  • 平成24年1月1日以後に契約:「新生命保険料」
  • 平成23年12月31日以前に契約:「旧生命保険料」

の2種類に分かれます。

年末調整や確定申告の際には、生命保険会社から届く生命保険料控除証明書で「新・旧」が簡単に判断できます。




2.「介護医療保険料」の生命保険料控除

  • 医療保険
  • 医療費用保険
  • がん保険
  • 所得補償保険
  • 就業不能保険
  • 介護保障保険
  • 介護費用保険

などの保険料が該当します。

「介護医療保険料」の条件は次のとおりです。

  1. 保険金受取人のすべてが本人、配偶者、親族
  2. 疾病または身体の傷害などにより保険金が支払われる保険契約のうち、医療費等の支払事由に起因して保険金が支払われるもの

2番目の保険契約には他の保険契約に付帯して締結した契約も含まれます。

介護医療保険料は平成24年に新制度としてスタートしたため、平成24年1月1日以後に契約したものに限られます。

平成23年12月31日以前に契約した介護医療保険の保険料は「一般生命保険料」のうち「旧生命保険料」に該当します。

参考 がん保険の保険料|国税庁




3.「個人年金保険料」の生命保険料控除

「個人年金保険料」の条件は次のとおりです。

  1. 年金受取人のすべてが本人または配偶者(被保険者と同一)
  2. 個人年金保険契約、郵便年金契約、共済契約など
  3. 保険料の支払期間が10年以上
  4. 有期・確定年金は年金受取開始が60歳以上、年金受取期間が10年以上

一般生命保険料や介護医療保険料と異なり、受取人は本人または配偶者に限られます(配偶者以外の親族は×)。

<上記の条件を満たさない個人年金保険や変額個人年金保険>

個人年金保険料ではなく「一般生命保険料」に該当する場合があります。

生命保険会社から届く「生命保険料控除証明書」に種類が書いてあるので確認しましょう。




4.生命保険料控除額の計算

その年中に支払った生命保険料を5種類に区分して計算します(詳しい計算方法は4-1~4-3で説明します)。

  • 新生命保険料(4-1)
  • 介護医療保険料(4-1)
  • 新個人年金保険料(4-1)
  • 旧生命保険料(4-2)
  • 旧個人年金保険料(4-2)

各控除額の合計額が生命保険料控除額となります(最高12万円)。

4-1. 新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料

年間の支払保険料 控除額(※)
2万円以下 支払保険料の全額
2万円超4万円以下 支払保険料×1/2+1万円
4万円超8万円以下 支払保険料×1/4+2万円
8万円超 一律4万円

※1円未満の端数切上

<保険料が5万円の場合>

5万円×1/4+2万円=32,500円

4-2.旧生命保険料・旧個人年金保険料

年間の支払保険料 控除額(※)
25,000円以下 支払保険料の全額
25,000円超5万円以下 支払保険料×1/2+12,500円
5万円超10万円以下 支払保険料×1/4+25,000円
10万円超 一律5万円

※1円未満の端数切上

<保険料が5万円の場合>

5万円×1/2+12,500円=37,500円

4-3.新契約と旧契約が両方ある場合

新契約(平成24年以後契約)と旧契約(平成23年以前契約)の両方ある場合は、次の3種類の方法で計算して、1番有利な方法を選択できます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ 4-1により算定した控除額
旧契約のみ 4-2により算定した控除額

新契約と旧契約の両方

4-1と4-2により算定した控除額の合計額(最高4万円

5.生命保険料控除の注意点

5-1. 妻が契約者の生命保険料を夫が支払う場合

生命保険料控除の対象となる生命保険契約は「契約者が誰か」は条件になっていません。

そのため妻が契約者である生命保険の保険料を「夫」が支払う場合、「夫」の生命保険料控除の対象になります。

参考 No.1140 生命保険料控除(妻が契約者の生命保険料)|国税庁

5-2. 剰余金や割戻金がある場合

生命保険料控除を計算するときの「支払保険料」は、その年に支払った金額から、その年にもらった剰余金や割戻金を差し引いた金額になります。

例えば36,000円を支払って、500円の剰余金をもらった場合は、

36,000円-500円=35,500円

が支払保険料になります。

5-3. 団体信用生命保険料

生命保険料控除の条件は「一般生命保険料」の場合、保険金受取人のすべてが本人、配偶者、親族であることとされています。

「団体信用生命保険」の保険金の受取人は住宅ローンを貸している「銀行」のため、生命保険料控除の対象外です。

関連 団体信用保険料は生命保険料控除の対象?

5-4. 新契約と傷害特約・災害割増特約・災害入院特約

傷害特約(身体の傷害に基因して保険金を支払うもの)や災害割増特約・災害入院特約などの保険料は、

  • 平成23年以前の契約:一般生命保険料
  • 平成24年以降の契約:生命保険料控除の対象外

となります。

そのため平成24年以降の契約では「支払った保険料」と「生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額」が異なる場合があります。

参考 傷害特約付生命保険契約の特約の更新|国税庁

5-5.少額短期保険(ミニ保険)

少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険、いわゆる「ミニ保険」は生命保険料控除の対象外です。

ミニ保険は保険金額が少額で保険期間1年以内の保険であり、生命保険料控除証明書も届きません。

まとめ

以上、生命保険料控除についてご説明しました。

年末調整で提出する「保険料控除申告書」の書き方については、次の記事をお読みください。

関連 平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

参考

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