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共働きでも産休・育休中は扶養に入れる!配偶者控除・配偶者特別控除で節税しよう!

共働きと配偶者控除

共働きでバリバリ働いていると扶養になれず、配偶者控除が使えないという方も多いと思います。

でも、産休・育休中はちょっと違います。

平成30年中の給料が年収201万円以下なら扶養に入れて夫で控除が使えます。

出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金は含めません。

例えば夫の税金(所得税と住民税)がざっくり5~7万円くらいの節税になります。

この記事では、産休・育休中の配偶者控除・配偶者特別控除について説明します。


1.配偶者控除と配偶者特別控除

控除には配偶者控除と配偶者特別控除の2種類があります。

1-1. 配偶者控除

妻の給料が年収103万円以下の場合には、配偶者控除を利用できます。

産休・育休中は無収入という方が多く、年収103万円以下になる場合もあると思います。

我が家も妻が産休・育休になって、1年間無収入だった年に初めて配偶者控除を使いました。

例えば、1月から3月まで働いて、4月以降に産休・育休で休んだ場合、3か月分の給料で年収103万円以下になる方も多いのではないでしょうか。

夫の扶養に該当し、夫が配偶者控除を利用できます。

夫の方で38万円の控除を受けて、約5~7万円くらいの節税になります。

※夫の給料年収が1,120万円超1,170万円以下の場合は控除額26万円、1,170万円超1,220万円以下の場合は13万円になります。

※夫の給料年収1,220万円超の場合は対象外です。

1-2. 配偶者特別控除

妻の給料が年収103万円を超えても、年収201万円以下までは配偶者特別控除を利用することができます。

例えば、1月から5月まで働いて、6月以降に産休・育休で休んだ場合、5か月分の給料で年収201万円以下になる方も多いのではないでしょうか。

【夫の給料年収が1,120万円以下の場合】

妻の給料年収 控除額
103万円超
150万円以下
38万円
155万円以下 36万円
160万円以下 31万円
166万7,999円以下 26万円
175万1,999円以下 21万円
183万1,999円以下 16万円
190万3,999円以下 11万円
197万1,999円以下 6万円
201万5,999円以下 3万円
201万6,000円以上 対象外

配偶者特別控除については、妻の給料年収が増えるほど段階的に減ります。

※夫の給料年収が1,120万円超1,170万円以下の場合は上記の表の2/3程度に、1,170万円超1,220万円以下の場合は1/3程度に減ります。

※夫の給料年収1,220万円超の場合は対象外です。




2 .出産手当金や育児休業給付金は年収に含めない!

「手当や給付金をもらっている場合はダメじゃないの?」

と思うかもしれませんが、出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金は年収に含めません

いずれも所得税が非課税となっているので、それ自体にも税金はかからないからです。

参考 出産育児一時金の支給を受けている配偶者、育児休業給付金の支給を受けている配偶者|国税庁

例えば

  • 平成30年6月に出産
  • 平成30年1月~4月で80万円の給料
  • 出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金ももらう

場合であっても、判定上は会社から給料としてもらった80万円だけで考えます。

年収103万円以下なので、配偶者控除の対象になります。

関連 育児休業手当があると配偶者控除は無理?なぜ夫の会社は理解してくれないのか




3.配偶者控除・配偶者特別控除を年末調整でする方法

3-1.年末調整の書類に書くだけでOK

配偶者控除または配偶者特別控除を受けるために1番楽な方法が「年末調整」です。

夫の勤め先で代わりに税金を計算してもらうのです。

例えば、平成30年3月から産休に入ったなら、その年の年収は103万円以下でしょう。

夫の勤め先に「配偶者控除の対象になる」ことを伝えます。

ふつうは勤め先が「家族が変わったらすぐに届出をしてください」などのルールを用意しているはずなので、それに従いましょう。

そして毎年10月~11月頃に年末調整のための書類が配られます。

そのうち夫の「扶養控除申告書」と「配偶者控除等申告書」に記載することで手続き完了です。

関連 扶養控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連 配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

3-2. 年末調整で配偶者控除を受けているか確認する方法

(1) 「妻」の源泉徴収票の見方

年末調整で妻の源泉徴収票をもらったら、支払金額の金額を見ましょう。

源泉徴収票

支払金額が103万円以下なら夫が配偶者控除を、201万円以下なら配偶者特別控除を使えます。

このとき所得税が非課税となる通勤定期代通勤手当は支払金額に含まれません。

関連 【源泉徴収票の見方】アルバイト・パートで年収103万円以下で働く場合のチェック方法

関連 所得税が0円なのに住民税が課税されたのはなぜ?100万円,97万円,93万円の壁に注意!

(2) 「夫」の源泉徴収票の見方

夫の源泉徴収票をもらったら、「控除対象配偶者の有無等」の欄になってるか見ましょう。

有なら配偶者控除が年末調整で行われて節税になっています。

源泉徴収票

の場合は配偶者控除が行われていません。

また、配偶者特別控除の場合には、「配偶者特別控除の額」に金額が入っているはずです。

源泉徴収票

「配偶者特別控除の額」に金額がない場合、配偶者特別控除が行われていない可能性があります。

関連 【源泉徴収票の見方】配偶者控除は確認した?夫の源泉徴収票のチェック方法




4.配偶者控除・配偶者特別控除を確定申告でする方法

年末調整で源泉徴収票をみた結果、配偶者控除や配偶者特別控除ができなかった場合は、「夫」が確定申告をしましょう。

なお、正確には「還付申告」と言います。

納めすぎた税金を返してもらう(還付)ためのもので、確定申告期間(2月16日~3月15日)とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間行うことができます。

そのため、過去の年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けていなかった場合も、5年間さかのぼれます。

  • 30年分の所得税の還付申告:平成35年12月31日まで
  • 29年分の所得税の還付申告:平成34年12月31日まで
  • 28年分の所得税の還付申告:平成33年12月31日まで
  • 27年分の所得税の還付申告:平成32年12月31日まで
  • 26年分の所得税の還付申告:平成31年12月31日まで
  • 25年分の所得税の還付申告:平成30年12月31日まで

※平成29年分以前は妻の給料年収141万円未満の場合に利用できたのでご注意ください。平成30年分から給料年収201万円以下に変更されています。

還付申告の書類の書き方は税務署で直接教えてもらいましょう。

事前に税務署に電話をして、必要なものが何かを聞いておいた方が2度手間にならないのでよいでしょう。

関連 配偶者控除の確定申告書の書き方と申請方法

5.夫の所得税が0円でも住民税が節税になる場合も!

例えば、夫が住宅ローン控除をして所得税(源泉徴収税額)が0円になったとします。

源泉徴収票

配偶者控除ができることを知っていても、所得税が0円だからどうせ意味がないでしょ・・・と思うかもしれませんね。

住民税を忘れていませんか?」

もともと還付されるほど住民税がない場合を除けば、配偶者控除を行うことで翌年支払う住民税が減額されてお得なのです。

平成30年分の所得税が0円だとしても、平成31年6月以降に給料から天引きされる住民税が減るため、節税になります。

また、過去にさかのぼる場合は住民税が還付の対象になります。

住宅ローン控除で所得税が0円になる場合であっても、配偶者控除は念のため、もれなく使うようにしましょう。

関連 【源泉徴収票の見方】源泉徴収税額が0円になる理由と所得税・住民税の申告の必要性

6.社会保険の扶養は対象外!

ここまで税金の扶養の話をしてきましたが、社会保険(健康保険と厚生年金)については夫の扶養になれません。

従来どおり自分の社会保険に加入し続けます

ただし、毎月の給料から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、産休・育休中、免除されます。

産休育休中の収入・社会保険・税金

なお、会社によっては配偶者控除をしようとしても「税金と社会保険が一致しないからダメ」だという場合がありますが、それは誤りです。

税金の扶養と社会保険の扶養は条件が異なるので、今回のように産休・育休中は一致しません。

再度確認してもらうようにしましょう。

関連 働くママの産休・育児休業中にもらえるお金と社会保険・税金

関連 130万円と106万円の壁とは?パートで働く人が扶養内で働くために気をつけること

まとめ

会社員や公務員など給料をもらっている人は、自営業の方と違ってなかなか節税がしにくいです。

でも今回のようにちょっとしたことを知っているだけで節税になることはあります。

だからこそ、少しでも情報を集めて節税のチャンスをつかみましょう。

出産のときには医療費控除ができる場合もあるので、次の記事をあわせお読みください。

関連 医療費控除の確定申告で還付するために気をつけたい12のこと

関連 年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き世帯の裏ワザ

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税金計算や扶養の具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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