2017/02/243 Shares

年金とパート収入がある場合も配偶者控除(配偶者特別控除)はできる?

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ボーダーラインに注意!

配偶者が年金をもらっていて、かつ、パートで給与をもらっている場合、配偶者控除はできるのでしょうか?

結論としては、一定金額以下ならできます。

ただし、いわゆる「103万円の壁(配偶者控除)」や「141万円の壁(配偶者特別控除)」というのは、あくまで「給与のみ」の場合です。

年金をもらっている場合は、ボーダーラインが異なるので、一緒に計算方法を見て見ましょう。

なお、年金をもらっている両親を扶養していて、扶養控除を受けたい場合は、下記の記事を参考にしてみてください。

関連 同居老親等(父母・祖父母)の老人扶養控除をする場合の注意点と所得の見積額

例:60歳。年金18万円、パートの給与129万円の場合

ここからは、一般的な事例をもとに計算してみましょう。

会社員Aさんの奥様Bさんは、昨年60歳になって、年金をもらうことにしましたが、同時に、それまでのパートも続けて、社会保険料の範囲(130万円の壁)の範囲内で働いていたとします。

  • 年金:18万円
  • 給与:129万円

この場合、合計すると収入147万円となります。

配偶者控除の103万円の壁はもちろんですが、配偶者特別控除の141万円の壁も超えてしまいますね。

では、配偶者控除も配偶者特別控除を受けられないのでしょうか?

実は、そうとは限りません。

計算方法が異なるからです。

 

まず、年金は、「雑所得」となります。

雑所得のうち公的年金については、「控除」があります。

【注意】

年金が「遺族年金」の場合は、所得税の非課税です。

そもそも下記の計算に含める必要はない点、ご注意ください。

公的年金等の控除額は、65歳未満と65歳以上とでは金額が異なり、

  • 65歳未満の場合:最低額70万円
  • 65歳以上の場合:最低額120万円

そして今回は、もらっている年金は18万円なので、70万円より小さいですね。

すると、雑所得は

18万円-70万円=マイナスなので「0円」

となります。

一方、給与は「給与所得」と所得の種類が年金と異なります。

そして給与にも、別途、「給与所得控除」という控除があります。

給与所得控除:最低65万円

すると、129万円から給与所得控除を控除するので、

129万円-65万円=64万円

となります。

結果として、

年金:雑所得0円

給与:給与所得64万円

合計所得金額:0円+64万円=64万円

と、雑所得と給与所得を合計した所得の金額は64万円となります。

ここまでは、いいでしょうか。

配偶者控除に該当する?

配偶者控除は、合計所得金額が38万円以下の場合に使うことができます。

今回は、残念ながら38万円を超えるので、ダメですね。

なお、よく言われる103万円の壁は、

103万円-給与所得控除65万円=38万円≦38万円

と計算されるから言われるものですが、これはあくまで給与だけの場合に限られます。

配偶者特別控除に該当する?

配偶者特別控除は、合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に使うことができます。

今回は、「64万円」なので、範囲内ですね。

では、いくら控除できるのでしょうか?

配偶者特別控除は、階段状に控除額が減っていきます。

控除額1

表にすると、次のとおりです。

配偶者の合計所得金額に応じて、控除額が決まりますが、「合計所得金額」というのは、何度も出てきましたが、年金と給与からそれぞれ決まった控除額を引いたものでしたね。

すると、合計所得金額が60万円以上65万円未満の場合に、「16万円」の控除ができることがわかります。

【注意】

配偶者特別控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者特別控除が使えないのでご注意ください。給与でも年収1,231万円以上の方なので、少ないと思いますが。

最後に:確定申告で税金を取り戻そう!

配偶者控除・配偶者特別控除は、確定申告をすることで税金を取り戻すことができます。

具体的な作り方は、次の記事も参考にしてみてください。

関連 図解でわかる!配偶者控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

また、配偶者控除・配偶者特別控除についてもっと詳しいことを知りたい方は、次の記事をご覧ください。

関連 配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?いくら節税できるかわかりやすく解説

 

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