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パート収入も年金もある場合も配偶者(特別)控除はできる?所得の考え方

3 min

配偶者に「パート収入」も「年金」も両方ある場合、配偶者控除や配偶者特別控除はできるでしょうか?

条件を満たせばできます。

ただし、いわゆる

  • 103万円の壁(配偶者控除)
  • 201万円の壁(配偶者特別控除)

は「給料だけ」ある場合の判定方法です。

年金も同時にもらっている場合にはこの判定方法は使えません。

パート収入も年金もある場合、次のようになります。

  • 配偶者控除の判定:給与と年金の「所得」をそれぞれ計算して判定。基礎控除などは引かない
  • 配偶者本人の税金:基礎控除などを引いて計算

関連 配偶者控除と配偶者特別控除の条件と違いは?妻や夫を扶養にして節税しよう!


パート収入も年金もある場合の配偶者(特別)控除

年金と給料の両方がある場合には「所得」を計算して判定します。

  1. 配偶者控除:所得38万円以下
  2. 配偶者特別控除:所得38万円超123万円以下

したがって、配偶者の所得123万円以下に該当すれば、配偶者控除または配偶者特別控除が利用できます。

※この他に「本人の所得1,000万円以下」という「本人に対する所得制限」もあります。

所得とは「収入」から「必要経費」を引いた金額の合計です。

ただし、給料や年金の場合は実際に使った必要経費ではなく

  • 給与所得控除
  • 公的年金等控除

を差し引きます。

次でそれぞれ詳しく説明します。

給料の所得は?

給料は「給与所得控除」を利用して計算します。

  • 所得=給料収入-給与所得控除(最低65万円)

給与所得控除は次のように給料収入に応じて異なります。

給料収入 給与所得控除
162万5千円以下 65万円
180万円以下 給料収入×40%
360万円以下 給料収入×30%+18万円

根拠:No.1410 給与所得控除|国税庁

年金の所得は?

年金は「公的年金等控除」を利用して計算します。

  • 所得=年金収入-公的年金等控除

このとき「遺族年金」は非課税なので年金収入に含みません。

「公的年金等控除」は、年金をもらうときの年齢に応じて2種類に分かれます。

年金に対する所得の「速算表」がありますが、計算の手間を省くためにわかりやすく表にしました。

■65歳未満(平成31年分:昭和30年1月2日以後生まれ)

年金収入 所得
70万円以下 0円
70万円超
130万円未満
年金収入-70万円
130万円以上
410万円未満
年金収入×75%-37万5千円

■65歳以上(平成31年分:昭和30年1月1日以前生まれ)

年金収入 所得
120万円以下 0円
120万円超
330万円未満
年金収入-120万円
330万円以上
410万円未満
年金収入×75%-37万5千円

根拠:No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁

給料と年金が両方ある場合

1-1と1-2で計算した所得の合計です。

基礎控除や生命保険料控除は引かない!

「所得」を計算するときは、基礎控除や生命保険料控除・社会保険料控除などは引きません。

控除できるのは「給与所得控除」「公的年金等控除」だけです。




給料と年金が両方ある場合の所得の計算と判定例

【例1】給料60万円、年金120万円、61歳

会社員Aさんの奥様Bさん(61歳)は、次の年金と給料を1年間でもらいました。

  • 給料:60万円
  • 年金:120万円

(1) 給与所得控除は給料収入が162万5千円以下なので65万円

⇒所得=60万円-65万円=0円(マイナスの場合は0円)

(2) 公的年金等控除は65歳未満で年金収入が70万円超130万円未満なので

⇒所得=120万円-70万円=50万円

(3) 所得の合計=0円+50万円=50万円

です。

所得38万円超123万円以下なので、配偶者特別控除の対象です。

【例2】給料90万円、年金112万円、66歳

会社員Aさんの奥様Bさん(66歳)は、次の年金と給料を1年間でもらいました。

  • 給料:90万円
  • 年金:112万円

(1) 給与所得控除は給料収入が162万5千円以下なので65万円

⇒所得=90万円-65万円=25万円

(2) 公的年金等控除は65歳以上で年金収入が120万円以下

⇒所得=0円

(3) 所得の合計=25万円+0円=25万円

です。

所得38万円以下なので、配偶者控除の対象です。




配偶者本人の税金はどうなる?

ここまでは配偶者控除・配偶者特別控除の対象になるかどうかを見てきました。

あわせて配偶者本人の税金(所得税・住民税)についても見てみましょう。

こちらは「所得」の計算と違って、基礎控除や生命保険料控除・社会保険料控除などがあれば引けます

【例1】給料60万円、年金120万円、61歳

既に「2」で計算したように所得の合計=50万円です。

さらにここから基礎控除と生命保険料控除・社会保険料控除などを引きます。

もし基礎控除だけしか引けない場合は

  • 所得税:(50万円-基礎控除38万円)×約5%(最低税率)=約0.6万円
  • 住民税:(50万円-基礎控除33万円)×10%(一律)=1.7万円
  • 合計:約2.3万円(年間の負担)

です。

【例2】給料90万円、年金112万円、66歳

既に「2」で計算したように所得の合計=25万円です。

基礎控除38万円(住民税33万円)を引くとマイナスになるので所得税も住民税も課税される部分はありません。

税金は0円になります。




まとめ

パート収入も年金もある場合、

  • 配偶者控除の判定:給与と年金の「所得」をそれぞれ計算して判定。基礎控除などは引かない
  • 配偶者本人の税金:基礎控除などを引いて計算

となります。

配偶者控除や配偶者特別控除の詳細については次の記事もあわせてお読みください。

関連 配偶者控除と配偶者特別控除の条件と違いは?妻や夫を扶養にして節税しよう!

年末調整の手続については次の記事をお読みください。

関連 配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記載例を徹底解説

nerona

nerona

30代共働き。FP2級。書庫のある家に住んでます。お買い物情報やお得なポイント情報が好きです。年末調整や確定申告のやり方もご紹介。モス、スタバ、無印によくいます。⇒ 運営者詳細 / お問い合わせ

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6 件のコメント

  1. はじめまして。
    いつも参考にさせていただいております。

    平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書についてお教えください。

    配偶者に年金収入がある場合について
    用紙裏面 3雑所得
    その年中の公的年金等の収入金額(A)から控除額を計算して
    雑所得(3)の所得金額(a-b)に記入で良いですか?
    必要経費等(b)とは、具体的に・・

    扶養親族の場合、公的年金等の収入金額65歳以上は158万円以下
    65歳未満の場合は108万円以下が該当とあります。
    用紙裏面 3雑所得
    その年中の公的年金等の収入金額(A)では158万円を超えて計算式があります。
    配偶者控除と扶養親族の控除がごっちゃになっていると思いますが、年金収入がある場合の
    配偶者および扶養親族の記入方法を教えてください。

    どうぞ、よろしくお願いいたします。

    • >そうさんへ
      こんにちは。neronaです。
      まず「配偶者」の場合とのことですので「扶養親族」に関することは全部無視してください。
      わけがわからなくなります。

      ▼配偶者控除等申告書
      年金収入の場合は「必要経費等(b)」が「控除額(公的年金等控除額)」に該当します。
      年金収入から控除額を引くと所得になります。

      ▼扶養控除申告書
      年金収入-控除額=所得が85万円以下の場合に「源泉控除対象配偶者」に該当するので、
      その場合に記載します。

      ただ、あくまで一般論しかお答えできないため、さらに具体的な点については勤め先に
      ご確認することをおすすめします。

      • neronaさん

        ご回答いただきありがとうございます。
        「必要経費等(b)」が「控除額(公的年金等控除額)」に該当するとのこと。
        理解できました。

        「平成30年分 年末調整のしかた」 
        P13 扶養親族 を先に読んでしまったため、混乱しました。

        ありがとうございました。

    • >J.B.さん
      こんばんは。neronaです。
      そのとおりで基礎控除は考慮しません。
      他にも生命保険料控除・社会保険料控除など「所得控除」は考慮しません。

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