2018/12/026 Shares

【年末調整】12月に給料を調整する人は要注意!給料の支払日が「翌月」の場合の取扱い

年収103万円以内

年収103万円におさえようと「12月分の給料」をがんばって調整している方に確認していただきたいことがあります。

あなたが勤めている会社は、もしかして給与の支払日が翌月5日や翌月10日ではありませんか?

その場合には12月分の給料ではなく、11月分までの給料を調整しないと意味がないかもしれません。

この記事では年末調整の対象となる期間について説明します。


1.平成31年1月払いなら「31年分」の年末調整の対象!

平成30年12月分の給料が平成31年1月5日に支払われるとします。

平成31年に支払われているので、平成30年分ではなく平成31年分の年末調整の対象です。

支払日 対象年分
12月分 1月5日 平成30年分
1月分 2月5日
2月分 3月5日
3月分 4月5日
4月分 5月5日
5月分 6月5日
6月分 7月5日
7月分 8月5日
8月分 9月5日
9月分 10月5日
10月分 11月5日
11月分 12月5日
12月分 1月5日 平成31年分

この場合、調整するなら12月分の給料ではなく11月分までの給料です。




2.なぜ翌年分の年末調整の対象になるのか?

国税庁のホームページに理由が書いてあります。

国税庁「給与の支払日が翌月の場合の年末調整

Q

当社では、その月の勤務分の給与を、翌月10日に支給しています。

したがって、12月勤務分の給与は、翌年の1月10日に支払われますが、年末調整の対象となる給与には、この1月10日に支給する給与を含めるのでしょうか。

A

翌年の1月10日に支給する給与は、本年の年末調整の対象にはなりません。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。

この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。

ご質問の場合、支給日が定められていますので、翌年1月10日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません

いろいろ書いてありますが、

  1. 毎月、翌月10日払うよと決めていれば「定められた支給日(翌月10日)」
  2. 決めてないときは「実際に支払われた日」

で考えるルールです。

なお、支払日が5日であっても25日であっても同じです。

1月に支払われたら平成31年分です。

今回のように「翌月5日払い」とあらかじめ決まっていれば、その翌月5日が平成30年中なのか平成31年中かに注目しましょう。

平成30年12月分の給料は「平成31年1月5日」に支払われるはずなので、「平成31年分」になります。

一方、平成29年12月分の給料は「平成30年分」に含まれます。

もし「支給日」があらかじめ定められていなくても「実際に支払った日」で考えます。

そのため、12月に働いたかどうかは関係がありません




3.会社によっては1か月ずれているケースも

国税庁のホームページにはこう書いてありますが、実際には1か月ずれたまま年末調整を行っている会社もあります。

翌月5日払いや翌月10日払いだとしても、12月分の給料はあくまで12月分のものとして平成30年分の年末調整で行うのです。

念のため勤め先にいつの分の給料が今年の税金計算の対象になっているか確認しておきましょう。




まとめ

今回の話はパートやアルバイトの働き方に関する重要なお話です。

調整する期間を間違えると意味がありません。

12月分の給料が今年の年末調整の対象になっているか勤め先に確認しましょう。

関連 配偶者控除と配偶者特別控除の違いと節税額

この記事はお役に立てましたか。感想や質問、間違いや誤字脱字があれば、「お問い合わせフォーム」やコメント欄(一部閉じています)からお気軽にご連絡ください。なお、コメント欄は運営者の承認後に表示されます。※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう