2019/10/172 Shares

12月に給料を調整して103万円以下にしたい人は要注意!給料の支払日が「翌月」の場合の取扱い

年収103万円と給料月

年収103万円におさえようと「12月分の給料」をがんばって調整しようとしている方に確認していただきたいことがあります。

あなたが勤めている会社は、もしかして給与の支払日が翌月5日や翌月10日ではありませんか?

その場合には12月分の給料ではなく、11月分までの給料を調整しないと意味がないかもしれません。

というのも年末調整の対象になるのは「1月分~12月分」の給料とは限らないからです。

12月分の給料でも翌年1月に支払われる場合は、翌年の給料としてカウントされます。

そのため、12月分の給料を調整しても意味がないのです。

ただし、会社によってはこのルールと異なるルールで年末調整を行っている場合もあるので、1番確実なのは自分が勤めている会社に年末調整の対象月を確認することです。

前の職場と同じだと思って12月で調整しようと思ったら、実は手遅れだったというケースもあるのでご注意ください。


給料は「支払った月」が含まれる年の年末調整の対象に!

令和元年12月分の給料が令和2年1月5日に支払われるとします。

「令和2年1月」に支払われているので、令和元年分ではなく令和2年分の年末調整の対象です。

支払日 対象年分
12月分 1月5日 令和元年分
1月分 2月5日
2月分 3月5日
3月分 4月5日
4月分 5月5日
5月分 6月5日
6月分 7月5日
7月分 8月5日
8月分 9月5日
9月分 10月5日
10月分 11月5日
11月分 12月5日
12月分 1月5日 令和2年分

この場合、調整するなら12月分の給料ではなく11月分までの給料です。

「25日締め末日払い」のように12月分の給料を12月中に支払う場合は特に問題になりませんが、「末締め翌月5日払い」といった計算方法をとっていると怒ります。




なぜ12月分の給料が翌年分の年末調整の対象になるの?

国税庁のホームページに理由が書いてあるので引用します。

国税庁「給与の支払日が翌月の場合の年末調整

Q

当社では、その月の勤務分の給与を、翌月10日に支給しています。

したがって、12月勤務分の給与は、翌年の1月10日に支払われますが、年末調整の対象となる給与には、この1月10日に支給する給与を含めるのでしょうか。

A

翌年の1月10日に支給する給与は、本年の年末調整の対象にはなりません。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。

この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。

ご質問の場合、支給日が定められていますので、翌年1月10日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません

いろいろ書いてありますが、

  1. 毎月、翌月10日払うよと決めていれば「定められた支給日(翌月10日)」
  2. 決めてないときは「実際に支払われた日」

で考えるルールです。

ざっくり言えば、支払った月が含まれる年の年末調整の対象ということです。

令和2年1月に支払われたら令和2年分です。

給与規定などで「翌月5日払い」とあらかじめ決まっていれば、その翌月5日が令和元年中なのか令和2年中かに注目しましょう。

令和元年12月分の給料は「令和2年1月5日」に支払われるはずなので、ふつうは「令和2年分」になります。

一方、平成30年12月分の給料は「令和元年分」に含まれます。

もし「支給日」があらかじめ定められていなくても「実際に支払った日」で考えます。

そのため、12月に働いたかどうかは関係がないのです




勤め先によっては1か月ずれているケースも

国税庁のホームページにはこう書いてありますが、実際には1か月ずれたまま年末調整を行っている会社もあります。

例えば翌月5日払いや翌月10日払いだとしても、12月分の給料はあくまで12月分のものとして令和元年分の年末調整で行うのです。

念のため勤め先にいつの分の給料が今年の税金計算の対象になっているか確認しておきましょう。

働き方を調整するのは12月でいいやと思ったら、実は11月までに調整しないといけない場合もあるからです。




給料の代わりに商品券をもらった場合はどうなる?

例えば医療機関は特に12月が風邪などで患者さんが多く繁忙期になるので、12月に給料を調整されると人手不足で経営者は困ります。

そのため給料の代わりに商品券などの金券を渡しているケースもあったりします。

例えばあと1万円分働くと年収104万円になるような微妙なケースです。

「従業員さんが103万円を超えたら働けないのでしかたなく1万円分の商品券を渡している」

というわけですね。

給料を現金ではなく商品券でもらうこと自体は問題ありません。

しかし現金でもらおうが、銀行口座に振り込まれようが、金券でもらおうが、給料は給料です。

税金がかかります。

商品券を渡した場合も「年末調整の対象」になります。

税務調査で指摘され、商品券も含めて個人の年末調整が後日やり直しになるでしょう。

特に税務調査では12月に商品券を大量購入していると、「誰に」渡したのかをしっかり確認します。




まとめ

今回の話はパートやアルバイトの働き方に関する重要なお話です。

調整する期間を間違えると意味がありません。

12月分の給料が今年の年末調整の対象になっているか勤め先に確認しましょう。

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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