4 Shares

12月に給料を調整する人は要注意!給料の支払日が「翌月」の場合の年末調整

年収103万円におさえようと「12月分の給料」を調整してがんばっている方に確認していただきたいことです。

あなたが勤めている会社は、もしかして、給与の支払日が翌月5日や翌月10日ではありませんか?

「30年1月5日払い」の12月分給料は、本当に29年分?

 

例えば、平成29年12月分の給料が平成30年1月5日に支払われるときは、平成29年分の税金の計算対象ではなく「平成30分」となります。

そのため、年末調整も平成29年分ではなく平成30年分の年末調整で行います。1年先です。

「平成29年分 給与所得の源泉徴収票」をもらっても、なんの関係もないのです。

そうです。

調整するなら「11月分の給料」を調整すべきだったのです!

なぜ12月の給料が翌年分になってしまうのか?

理由は、国税庁のホームページに書いてあります。

国税庁「給与の支払日が翌月の場合の年末調整

Q

当社では、その月の勤務分の給与を、翌月10日に支給しています。したがって、12月勤務分の給与は、翌年の1月10日に支払われますが、年末調整の対象となる給与には、この1月10日に支給する給与を含めるのでしょうか。

A

翌年の1月10日に支給する給与は、本年の年末調整の対象にはなりません。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。

この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。

ご質問の場合、支給日が定められていますので、翌年1月10日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません。

いろいろ書いてありますが、要するに、給料というのは、

(1) 毎月、翌月5日払うよと決めていれば「定められた支給日(翌月5日)」

(2) 決めてないときは「実際に支払われた日」

で考えるよ、となります。

今回のように「翌月5日払い」と決まっていれば、その翌月5日が平成29年中なのか、平成30年中かで異なるわけです(もし決まっていなくても、実際に支払った日で考えます。)。

そのため、12月に働いたかどうかは関係がありません

会社によっては1か月ずれているケースも

さて、国税庁はこう書いているのですが、実際には会社が1か月ずれたまま行っている場合もあります。

そのため、翌月5日払いや翌月10日払いだとしても、12月分の給料はあくまで12月分のものとして平成29年分の年末調整で行っていることもあるので、自分で勤め先に確認してみてください。

途中で締め日や支払い日を変えると、ルールは分かっていても1年間で「11か月分」しかない年ができるのを避けるために、ずっと続けているケースも見たことがあります。

まとめ

今回のお話は、基本中の基本ですが、意外とどっちなんだろうと、思ってしまう話です。

12月分の給料は、今年の年末調整の対象になっているのかどうかを、もう一度確認しておきましょう。

関連記事 配偶者控除と配偶者特別控除の違いと節税額

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう