2017/03/232 Shares

29年1月5日払いの12月分給与は、28年分の収入?それとも29年分?


給与の支払日が「翌月」の場合の年末調整

年収103万円におさえようと「12月」を調整してがんばったのに、源泉徴収票を見てあれ?と思った方、そうです、あなたです。

あなたが勤めている会社は、もしかして、給与の支払日が翌月5日や翌月10日ではありませんか?

例えば、平成28年12月分の給与が平成29年1月5日に支払われるときは、平成28年分の税金の計算対象ではなく、「平成29年分」となります。

そのため、年末調整も平成29年分の年末調整で行います。

今、手もとにある「平成28年分 給与所得の源泉徴収票」とは全く関係がないのです。

そうです。

調整するなら「11月分の給与」を調整すべきだったのです!

なぜ翌年になるのか?

理由は、国税庁のホームページに書いてあります。

給与の支払日が翌月の場合の年末調整

Q

当社では、その月の勤務分の給与を、翌月10日に支給しています。したがって、12月勤務分の給与は、翌年の1月10日に支払われますが、年末調整の対象となる給与には、この1月10日に支給する給与を含めるのでしょうか。

A

翌年の1月10日に支給する給与は、本年の年末調整の対象にはなりません。

年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。

この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。

ご質問の場合、支給日が定められていますので、翌年1月10日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません。

いろいろ書いてありますが、要するに、給与というのは、

(1) 毎月、翌月5日払うよと決めていれば「定められた支給日(翌月5日)」

(2) 決めてないときは「実際に支払われた日」

で考えるよ、となります。

今回のように翌月5日払いと決まっていれば、その翌月5日が平成28年中なのか、平成29年中かで異なるわけです(もし決まっていなくても、実際に支払った日で考えます。)。

決して、12月に働いたかどうかは関係がありません

今回のお話は、基本中の基本ですが、意外とどっちなんだろうと、思ってしまう話です。

給料が支払われる日を、もう一度確認しておきましょう。

 

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