2018/11/1711 Shares

【年末調整】源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者の違い

配偶者

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除のルールが変わりました。

  1. 源泉控除対象配偶者
  2. 同一生計配偶者
  3. 控除対象配偶者

「配偶者」に関する言葉が3種類も登場して複雑になりました。

この記事では、この3つの用語の違いについてご説明します。

結論から言えば、「源泉徴収(毎月の税金の天引き)」「年末調整・確定申告」にそれぞれ関係があります。

配偶者の種類
と関連する控除
源泉徴収 年末調整
確定申告
源泉控除対象配偶者
⇒配偶者(特別)控除
同一生計配偶者
障害者控除
控除対象配偶者
⇒配偶者控除

なお、年末調整書類の書き方を知りたい方は次の記事をお読みください。

関連 年収103万円以下のパートの場合の妻と夫の年末調整書類の書き方

関連 年収150万円以下のパートの場合の妻と夫の年末調整書類の書き方

関連 年収201万円以下のパートの場合の妻と夫の年末調整書類の書き方


1.源泉控除対象配偶者とは?

1-1. 本人の年収1,120万円以下、配偶者の年収150万円以下の場合の配偶者

「源泉控除対象配偶者」とは、

  • 本人の合計所得金額:900万円以下
  • 配偶者の合計所得金額:85万円以下
  • 配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

しかし「所得」と言われてもわかりづらいと思いますので、「年収」で説明すると、

  • 本人:年収1,120万円以下
  • 配偶者:年収150万円以下

の場合の配偶者が該当します。

源泉控除対象配偶者

平成30年分 扶養控除申告書の区分の中に「源泉控除対象配偶者」の欄があります。

⇒ 「平成30年分 扶養控除申告書」の具体的な書き方を徹底解説

1-2.源泉徴収の計算で利用(配偶者控除・配偶者特別控除)

「源泉控除対象配偶者」に該当するのは、配偶者控除または配偶者特別控除により38万円の所得控除を受けることができます。

いわゆる「扶養」に該当します。

毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の扶養親族等が「1人」いるものとして計算します。

扶養親族等が「0人」の場合よりも少なく所得税が計算されます。




2.同一生計配偶者とは?

2-1. 年収103万円以下の配偶者

「同一生計配偶者」とは、

  • 本人の所得:制限なし
  • 配偶者の合計所得金額:38万円以下
  • 配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

分かりやすく言うと、夫婦ともに「給料のみ」をもらっているとして、

  • 本人:年収に制限なし
  • 配偶者:年収103万円以下

の場合の配偶者が該当します。

同一生計配偶者

※平成29年までは「控除対象配偶者」と呼ばれていましたが、平成30年分からは全く同じ条件で「同一生計配偶者」という名前に変わりました。

2-2. 源泉徴収・年末調整・確定申告の計算で利用(障害者控除)

障害者控除は、本人と生計を一にする所得38万円以下(給料だけなら年収103万円以下)の人が対象となります。

平成30年分 扶養控除申告書の中で、「同一生計配偶者」について記載する欄があります。

それが障害者控除の欄です。

障害者控除

毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の扶養親族等がさらに「1人」いるものとして加算して計算します。

あからじめ障害者控除の影響を考慮して「0人」の場合よりも少なく所得税を計算するためです。

また、障害者で「同一生計配偶者」に該当する場合には、年末調整や確定申告でも障害者控除の対象として控除されます。

関連 障害者控除とは?一般の障害者と特別障害者の違い

出典 No.1160 障害者控除|国税庁




3.控除対象配偶者とは?

3-1. 本人の年収1,220万円以下、配偶者の年収103万円以下

「控除対象配偶者」とは、

  • 本人の合計所得金額:1,000万円以下
  • 配偶者の合計所得金額:38万円以下
  • 配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

「配偶者控除」の対象になります。

分かりやすく言うと、夫婦ともに「給料のみ」をもらっているとして、

  • 本人:年収1,220万円以下
  • 配偶者:年収103万円以下

の場合の配偶者が該当します。

控除対象配偶者

3-2. 年末調整・確定申告の計算で利用(配偶者控除)

平成29年分までは配偶者控除に「本人の年収制限」はありませんでした。

しかし平成30年分以降は「本人の年収制限」が設けられました。

本人の年収が1,220万円以下であることが「配偶者控除」の対象者の条件となります。

<配偶者控除の控除額>

本人の
給料年収

控除額
(一般)

控除額
(老年※)
1,120万円以下 38万円 48万円
1,170万円以下 26万円 32万円
1,220万円以下 13万円 16万円

※配偶者が70歳以上の場合

出典 No.1191 配偶者控除|国税庁

逆に言えば、本人の年収が1,220万円を超えると、配偶者控除の対象外になります。




4.配偶者特別控除の対象となる配偶者

上記3つの配偶者の他に、特に用語はありませんが「配偶者特別控除の対象となる配偶者」もいます。

  • 本人の合計所得金額:1,000万円以下
  • 配偶者の合計所得金額:38万円超123万円以下
  • 配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

分かりやすく言うと、夫婦ともに「給料のみ」をもらっているとして、

  • 本人:年収1,220万円以下
  • 配偶者:年収103万円超201万6,000円未満

の場合の配偶者が該当します。

詳細は次の記事をお読みください。

関連 配偶者控除と配偶者特別控除の条件と違いは?妻や夫を扶養にして節税しよう!

まとめ

源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者の違いについて確認しました。

配偶者の種類
と関連する控除
源泉徴収 年末調整
確定申告
源泉控除対象配偶者
⇒配偶者(特別)控除
同一生計配偶者
⇒障害者控除
控除対象配偶者
⇒配偶者控除

利用場面に応じて「本人」と「配偶者」の年収の上限を設けていますが、1つずつ見ていけばそれほど難しい話ではありません。

▼年末調整で申請する場合

関連 平成30年分 扶養控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連 平成30年分 配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

▼確定申告で申請する場合

関連 図解でわかる!配偶者控除の確定申告書の作成方法

出典 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ(PDF/106KB)|国税庁

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