令和3年の年末調整で提出する「令和3年分」と「令和4年分」の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について、具体的な記入例をもとに書き方をご紹介しています。
勤め先から給料をもらう人は、原則として必ず提出が必要な書類です。
独身者の方でも、１番上の部分だけ記載して提出しましょう。
押印不要になりました。
ただし、２か所以上で働いている場合は１か所にしか提出できません（複数の勤務先へ提出は不可）。
※夫または妻がパート・アルバイトの場合はこちらを先にお読みください。
この書類は
を受けるために記載しますが、これらの控除に関係ない方も提出する必要があります。
この記事では「紙に手書き」をする前提で解説しています。
扶養控除申告書以外の年末調整書類については下記をお読みください。
※年末調整に関するまとめ記事はこちらをお読みください。
※詳しい源泉徴収票の見方は下記の記事で紹介しています。
もくじ
用紙の入手方法と今回の変更点
(1) 用紙の入手方法
基本的には勤め先から配布されますが、用紙がない場合には次からダウンロードできます。
「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」のページの「令和３年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「令和４年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を選択
(2) 今回の変更点
- コロナに伴う押印廃止により、押印が不要になりました。
- 代わりに「記載のしかた」が読めるQRコードが追加されました。
なぜ令和3,4年分の2種類があるのか？
- 令和3年分：令和3年の年末調整
- 令和4年分：令和4年1月から支払う給料で天引きする所得税の計算
このようにそれぞれ目的が異なるので2種類あります。
ただし、年末調整時に「令和4年分」の扶養控除申告書しか配らない会社もよくあります。
これは既に昨年の年末調整で「令和3年分」の扶養控除申告書を提出しているためです。
令和3年中に結婚・離婚や子どもが生まれた場合には、その都度、修正をします。
もし今年、修正をしていない場合は、年末調整のときに必ず勤め先に「令和3年分」の扶養控除申告書をもらって修正しましょう。
扶養控除申告書の書き方と記入例【全員共通】
扶養控除申告書は「令和3年分」と「令和4年分」の２種類がありますが、書き方はほとんど同じなので違うところだけわかるようにして解説します。
まずは扶養控除申告書の中で全員が共通して書くべき欄からいきます。
独身者の方でもここは記載して提出してください。
税務署長・市区町村長
- 税務署長：『勤め先』の所在地（住所）を担当している税務署名
- 市区町村長：『あなた自身』の住んでいる市区町村名
を書きます。
よくわからなければ空欄のままでもOKです。
給与の支払者の名称(氏名)・法人(個人)番号・所在地(住所)
この３つはふつうはあらかじめ印字されていることが多い欄です。
- 名称(氏名)：勤め先が会社なら会社名、個人事業者なら屋号やその個人の氏名
- 法人(個人)番号：勤め先が書く欄なので記載不要
- 所在地(住所)：勤め先の住所
氏名、個人番号、住所又は居所
自分の氏名・住所を書きます。
また、「個人番号（マイナンバー）」は、勤め先によって管理が異なるので勤め先の指示に従ってください。
押印は不要になったため、印鑑を押す必要はありません。
住所については、令和3年中に引越しをした、またはこれから令和4年1月1日までに引越しをする場合は令和4年1月1日時点の新しい住所を書きます。
令和4年1月2日以降に引越し予定の場合はとりあえず「現在の住所」を書いて、引越し後に勤め先に伝える際に「令和4年分」を修正します。
生年月日、世帯主の氏名、続柄
生年月日は和暦で書きます。
世帯主が自分の場合、「世帯主の氏名」は自分の名前、「あなたとの続柄」は本人となります。
あなたと世帯主が異なる場合は、例えば次のように書きます。
| あなた | 世帯主 | 世帯主の氏名 | 続柄 |
| 夫 | 妻 | 妻の名前 | 妻 または 配偶者 |
| 妻 | 夫 | 夫の名前 | 夫 または 配偶者 |
| 子 | 親 | 親の名前 | 父・母 または 親 |
| 親 | 子 | 子の名前 | 子 |
また、配偶者がいれば「有」に「〇」をつけて、いなければ「無」に「〇」をつけます。
※配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるかどうかは無関係です。
独身者の場合や、自分が障害者・寡婦・ひとり親、勤労学生に該当しない場合は、ここまでで終了です。
（参考）
１番右の「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」は、ふつう使わないので空欄でOKです。
A 源泉控除対象配偶者
源泉控除対象配偶者とは？
生計を一にする所得の見積額が95万円以下の配偶者がいる場合に記載します。
給料のみの場合は給料年収150万円以下です。
※あなた自身の所得が900万円を超える場合は記載不要です。
配偶者控除・配偶者特別控除を受ける場合は、合わせて「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必須です。
「区分A」の書き方
氏名と生年月日を記載します。
※「個人番号（マイナンバー）」は、勤め先によって管理が異なるので勤め先の指示に従ってください。
住所はあなたと同居しているなら「同上」でOKです。
給料のみの場合は「給与所得控除55万円」を引くだけです。
- 見込み年収－55万円＝所得の見積額
- 40万円－55万円＝0円(マイナスは0円)
- 80万円－55万円＝25万円
- 103万円－55万円＝48万円
- 120万円－55万円＝65万円
- 150万円－55万円＝95万円
※年収150万円を超える場合は所得95万円を超えるので対象外
それ以外のケースや詳しい計算方法は下記の記事をお読みください。
「所得の見積額」は、あくまで「見込み」なので何か書類を出して証明する必要はありません。
給料なら昨年の源泉徴収票や今年の給料明細などから推測して計算しましょう。
しかし、なぜか源泉徴収票を出すように無茶ぶりをする企業があるので、その場合は下記の記事をお読みください。
関連 配偶者控除で年収103万円超でないことを証明する必要はあるの？
産休・育休中は注意！
タイミングによっては、今年や来年の給料年収が150万円以下になる場合もあるので記載しましょう。
関連 共働きでも配偶者控除は使えるの？産休・育児休業中は節税のチャンス！
今年、配偶者と結婚・離婚した場合は？
令和3年中に結婚した場合は、「令和3年分の扶養控除申告書」に追加が必要です。
また、離婚した場合は逆に訂正する必要があります。
関連 扶養控除申告書の異動月日及び事由とは？書き方の記入例と訂正方法
B 控除対象扶養親族(16歳以上)
控除対象扶養親族とは？
配偶者以外に扶養している親族がいて、次の所得以下の場合には控除対象扶養親族として「扶養控除」の対象になります。
生計を一にする所得の見積額が48万円以下の親族がいる場合に記載します。
給料のみの場合は給料年収103万円以下です。
給料のみの場合は「給与所得控除55万円」を引くだけです。
- 見込み年収－55万円＝所得の見積額
- 40万円－55万円＝0円(マイナスは0円)
- 80万円－55万円＝25万円
- 103万円－55万円＝48万円
※年収103万円を超える場合は所得48万円を超えるので対象外
それ以外のケースや詳しい計算方法は下記の記事をお読みください。
「区分B」の書き方
氏名と生年月日を記載します。
※「個人番号（マイナンバー）」は、勤め先によって管理が異なるので勤め先の指示に従ってください。
扶養控除は年齢別で控除できる金額が異なるので「年齢」が重要になりますが、「生年月日」で判断します。
特に２枚の書類でそれぞれ対象範囲が異なるので注意しましょう。
- 70歳以上：同居老親等58万円、その他48万円
- 23歳～69歳：38万円
- 19歳～22歳：63万円
- 16歳～18歳：38万円
- 16歳未満：対象外
(1) 70歳以上（老人扶養親族）
- 令和3年分：昭和27年1月1日以前生まれ
- 令和4年分：昭和28年1月1日以前生まれ
▼同居の場合
※「老人扶養親族」に該当し、「同居」の条件も満たすため、同居老親等に「レ」をつけます。
▼別居の場合
※「老人扶養親族」には該当しますが同居ではないため、「その他」に「レ」をつけます。
詳細は次の記事をお読みください。
関連 年金収入の親も扶養控除を！老人扶養親族の条件と申告書の書き方
(2) 19歳～22歳（特定扶養親族）
- 令和3年分：平成11年1月2日～平成15年1月1日生まれ
- 令和4年分：平成12年1月2日～平成16年1月1日生まれ
※「特定扶養親族」に該当するため、「特定扶養親族」に「レ」をつけます。
(3) 16～18歳,23歳～69歳（一般の扶養親族）
(1)と(2)に該当しない16歳以上の扶養親族
- 令和3年分：平成18年1月1日以前生まれ
- 令和4年分：平成19年1月1日以前生まれ
子どもが就職したら注意！
例えば今年4月に子どもが就職して新社会人になった場合は、扶養から外れる可能性が高いです。
この場合は扶養控除申告書を訂正する必要があります。
関連 4月から社会人になる子どもの扶養控除・医療費控除・国民年金保険料の注意点
C 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生
(1) 障害者
障害者控除を受ける場合に、記載する欄です。
＜該当者＞
- あなた自身⇒本人欄
- 同一生計配偶者（所得48万円以下の生計を一にする配偶者）⇒同一生計配偶者の欄
- 扶養親族（所得48万円以下の生計を一にする親・祖父母・子・孫など）⇒扶養親族の欄（人数も記載）
＜区分＞
- 一般の障害者
- 特別障害者
- 同居特別障害者
障がいの区分については下記の記事をお読みください。
（例）障がいの程度が重度の子（同居）を１人扶養している場合
右の空欄（「左記の内容」）に障害の状況を記載します。
- 対象者の名前
- 障害の程度（例：身体障害者３級）
- 交付を受けている手帳（例：身体障害者手帳）などの種類と、手帳の交付年月日
勤め先によってはあわせて障害者手帳のコピーの提出を求められると思いますので、指示に従ってください。
関連 療育手帳で障害者控除を受けるための扶養控除等申告書の書き方
(2) 寡婦、ひとり親
「寡婦控除」または「ひとり親控除」を受ける場合は、「□寡婦」または「□ひとり親」をチェックします。
(3) 勤労学生
「勤労学生控除」を受ける場合は、「□勤労学生」をチェックします。
他の所得者が控除を受ける扶養親族等
一般的には記載しない欄です。
16歳未満の扶養親族
16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。
- 令和3年分：平成18年1月2日以後生まれ
- 令和4年分：平成19年1月2日以後生まれ
がいる場合に記入します。
特に令和3年中に子どもが生まれた場合、昨年の年末調整で提出した「令和3年分扶養控除申告書」に赤ちゃんのことを書いていないケースがあるので、追加しましょう。
関連 扶養控除申告書の異動月日及び事由とは？書き方の記入例と訂正方法
※「個人番号（マイナンバー）」は、勤め先によって管理が異なるので勤め先の指示に従ってください。
まとめ
この記事では扶養控除申告書の書き方についてご紹介しました。
扶養控除申告書以外の年末調整書類については下記をお読みください。
※年末調整に関するまとめ記事はこちらをお読みください。
※詳しい源泉徴収票の見方は下記の記事で紹介しています。