2019/02/11
【年末調整】平成31年(2019年)分扶養控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説
平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について、具体的な記入例をもとに書き方をご紹介しています。
この書類は
を受けるために記載する書類です。
毎月給料から天引きされる税金を計算するために「源泉控除対象配偶者」という区分もあります。
平成31年１月以降に新社会人になる方や転職される方、パートやアルバイトの方も入社の際にはこの書類を記載します。
また、平成30年分の年末調整で配布される書類の１つでもあります。
入社した際や年末調整の際に扶養控除申告書を渡されますが、特にどう書いたらいいかの説明はほとんどありません。
しかし、書類を正しく書くかどうかで損得が変わることがあるので、１つずつ丁寧に解説します。
それ以外の書類については下記をお読みください。
※詳しい源泉徴収票の見方は下記の記事で紹介しています。
目次（もくじ）
１．平成31年(2019年)分扶養控除申告書の書き方と記入例
まずは扶養控除申告書の左上から始めます。
1-1.税務署長
１番左上にはあなたの『勤め先』の所在地（住所）を担当している税務署名を書きます。
ただし、一般的にはあらかじめ勤め先が印字しています（納税地の所轄税務署長）。
よくわからなければ空欄のままでOKです。
例えば、麹町税務署が担当なら「麹町」などと記載します。
ここで『あなた』の住んでいる地域を所轄する税務署長名を書くのは誤りです。
建前として「勤め先の所轄税務署長」に提出する書類だからです（実際には勤め先で保管します）。
関連 扶養控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書の「税務署長」の欄は何を書く？
1-2.市区町村長
こちらは『あなた』の住んでいる市区町村名を書きましょう。
例えば「東京都板橋区」に住んでいれば「板橋」と記載すればＯＫです。
なぜ『勤め先』ではなく『あなた』の住んでいる市区町村名を書くのかと言えば、この書類が「あなたの住民税」の計算のための資料でもあるからです。
1-3.給与の支払者の名称（氏名）
右に移ります。
勤め先が会社なら会社名、個人事業者なら屋号やその個人の氏名を書きます。
1-4.給与の支払者の法人(個人)番号
ここは勤め先が書く欄です。
間違っても自分の個人番号（マイナンバー）を書いてはいけません。
1-5.給与の支払者の所在地（住所）
勤め先が最初から印字している場合も多いです。
会社の場合、本社や支社・営業所などがたくさんあるとどこの住所を書けばいいか迷いますが、基本的には「本社の住所」を書きます。
ただし会社によっては「支社や営業所の住所」を書くこともあるため、勤め先に確認するか、空欄のままでも結構です。
以上の箇所は、仮に間違っていても毎月の給料の天引きや年末調整の計算自体に直接影響はありません。
わからなかったり、自信がなければ空欄にして、提出時に勤め先に確認しましょう。
２．あなたの基本情報
扶養控除申告書の右上に移ります。
2-1.あなたの氏名・フリガナ
（例）佐藤一郎
氏名：佐藤 一郎
フリガナ：サトウ イチロウ←カタカナ
「代理で他の人が氏名を書いていいですか？」という質問もたまにありますが、本人が書きましょう。
2-2.（印）
一般的には、シャチハタではないハンコ（印鑑）を押します。
本人がこの書類を書いたという証明のためにハンコを押すので、シャチハタは避けるのが無難です。
よくある誤りが、1番右上の「給与の支払者受付印」にも押すパターンですが、これは勤め先が押す部分です。
間違って押してしまった場合は、斜線（「／」）でも引いて消しましょう。
2-3.あなたの個人番号（マイナンバー）
勤め先の指示に従ってください。
取扱いが勤め先ごとに異なります。
既に他の手段でマイナンバーが収集されている場合には、「書かないでください」と指示が出ます。
2-4.あなたの住所又は居所、あなたの生年月日
平成31年１月１日現在の住所を書きます。
※新しく入社したり、年末調整の場合で年末までに引っ越す場合は「新しい住所」を書きます。
また、生年月日は「和暦（平成や昭和）」で書きます。
2-5.世帯主の氏名、あなたとの続柄
世帯主が自分の場合は「世帯主の氏名」は自分の名前、「あなたとの続柄」は「本人」となります。
あなたと世帯主が異なる場合は次のように書きます。
| あなた | 世帯主 | 世帯主の氏名 | 続柄 |
| 夫 | 妻 | 妻の名前 | 妻 または 配偶者 |
| 妻 | 夫 | 夫の名前 | 夫 または 配偶者 |
| 子 | 親 | 親の名前 | 父・母 または 親 |
| 親 | 子 | 子の名前 | 子 |
2-6.配偶者の有無
配偶者控除を受けられるかどうかに関係なく、配偶者がいれば「有」に「〇」をつけて、いなければ「無」に「〇」をつけます。
2-7.従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
基本的にこの欄は使わないので空欄でOKです。
３．源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族
3-1. A 源泉控除対象配偶者
「源泉控除対象配偶者」とは、次の条件を満たす配偶者を言います。
【あなたの条件】
- 平成31年中の所得の見積額が900万円以下の人（例：給与年収1,120万円以下）
【配偶者の条件】
- あなたと生計を一にする配偶者
- 平成31年中の所得の見積額が85万円以下の人（例：給与年収150万円以下）
- 青色事業専従者として給与の支払を受ける人や白色事業専従者でないこと
所得で900万円を超える方は、給与年収1,120万円を超える高年収の方なのであまりいないかもしれません。
配偶者の条件にある所得85万円が重要です。
給料だけもらっている場合、給与年収150万円以下の方が対象になります。
「所得」というのは収入から必要経費を差し引いた金額を書くのですが、パートやアルバイトなど給与の場合は、収入から65万円（給与所得控除）を引いた金額（マイナスなら0円）を書きます。
※注意点はリンク先のサイトでご確認ください
＜所得の見積額の計算例＞
| 給与年収の見込み | 所得の見積額 |
| 150万円 | 85万円 |
| 129万円 | 64万円 |
| 103万円 | 38万円 |
| 70万円 | 5万円 |
| 40万円 | 0円 |
今回は150万円－65万円＝85万円を記載します。
【注意】
「共働きでも配偶者控除は使えるの？産休・育児休業中は節税のチャンス！」の記事に書いたように、今まで共働きだから書いていなかった場合、実は使えるのに書き忘れることもあるので注意しましょう。平成31年から産休・育休となる場合に対象になる可能性があります。
「源泉控除対象配偶者」の対象となる場合は、配偶者の名前とフリガナを記載してください。
※個人番号（マイナンバー）については勤め先の指示に従ってください。
住所は同居しているなら「同上」と書いてもOKです。
あくまで見込みなので何か書類を出して証明する必要もありません。
【注意】
「非居住者である親族」と「生計を一にする事実」という欄は、配偶者が日本にいない場合（海外にいる場合）なので、該当しない限り何も書く必要はありません。
3-2.Ｂ 控除対象扶養親族（16歳以上）
扶養親族は年齢別に控除額が異なります。
- 年少扶養親族（16歳未満）：控除なし ※住民税の計算で利用（１番下の違う欄に記載）
- 一般の控除対象扶養親族（16歳～18歳）：38万円
- 特定扶養親族（19歳～22歳）：63万円
- 一般の控除対象扶養親族（23歳～69歳）：38万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：同居老親等58万円、その他48万円
【パターン1】70歳以上の人を扶養している場合（老人扶養親族）
平成31年分は、昭和25年１月１日以前に生まれた人（70歳以上）が該当します。
関連 年金収入の親も扶養控除を！老人扶養親族の条件と申告書の書き方
(1) 同居老親等（老人扶養親族）
自分または配偶者の親・祖父母で、かつ、同居している場合は、「同居老親等」に「レ」をつけてください。
今回から「○」ではなく「レ（チェック）」になっています。以下同じ。
ここだけ同居しているかが重要になってきます。
ふつうの38万円の控除ではなく58万円の控除になります。
詳細は下記の記事を合わせてお読みください。
関連 年金収入の親も扶養控除を！老人扶養親族の条件と申告書の書き方
(2) 同居老親等以外（老人扶養親族）
扶養している人が親・祖父母以外の場合や、親・祖父母であっても別居している場合は「その他」に「レ」をつけます。
ふつうの38万円の控除ではなく48万円の控除になります。
別居していても仕送りをしているような場合には、親を扶養親族にできる場合があります（親の年金収入が158万円以下の場合など）。
関連 年金をもらう父親・母親で扶養控除する場合の注意点と所得の見積額
【パターン2】19歳以上23歳未満の人を扶養している場合（特定扶養親族）
平成31年分は、平成９年１月２日以後平成13年１月１日以前生まれの人が該当するので、特定扶養親族に「レ」をつけます。
大学生にあたる年齢のため、控除額もふつうの38万円ではなく63万円と手厚くなっています。
逆に言えば、扶養親族になるためには、アルバイトなどで給与年収103万円を超えないように注意する必要があります。
親が知らないうちにがんばってしまう可能性もあります。
【パターン3】パターン1,2に該当しない16歳以上の人を扶養している場合（一般の控除対象扶養親族）
38万円の控除となります。
平成31年分では、
- 平成13年１月２日以後平成16年１月１日以前生まれの人
- 昭和25年１月２日以後平成９年１月１日以前生まれの人
が該当します。
４．障害者、寡婦・寡夫、勤労学生
4-1. 障害者
障害者控除を受ける場合に、記載する欄です。
『あなた』自身に障がいがある場合には、本人欄に「レ」をしてください。
障がいの程度が重度までいかない場合は、「一般の障害者」となります。
平成31年分の所得の見積額が38万円以下の『同一生計配偶者』に障がいがある場合には、「同一生計配偶者」の欄に「レ」をしてください。
※「同一生計配偶者」とは、次の条件を満たした配偶者です。
- 所得者と生計を一にする配偶者
- 平成31年中の所得の見積額が38万円以下の人（例：給与年収103万円以下）
- 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者でないこと
例えば、同居していて障がいの程度も重度の場合には、「同居特別障害者」となります。
扶養控除の対象となる『自分の親・祖父母、子・孫』などに障がいがある場合には、扶養親族欄に「レ」をしてください。
このとき、人数も書きましょう。
そして、右の空欄（「左記の内容」）に障害の状況を記載します。
- 対象者の名前
- 障害の程度（障害の等級など）
- 交付を受けている手帳などの種類と交付年月日
勤め先によってはあわせて障害者手帳のコピーの提出を求められると思いますので、指示に従ってください。
関連 療育手帳で障害者控除を受けるための扶養控除等申告書の書き方
4-2. 寡婦（かふ）・寡夫（かふ）
寡婦控除や寡夫控除を受けるために記載する欄です。
この２つは、あまり知られていないためか、使えるのに使っていない方も多いです。
関連 寡夫控除の条件は？
結論としては、「レ」をつけるだけですが、条件がややこしいので記事をご確認ください。
4-3. 勤労学生
勤労学生控除を受けるために記載する欄です。
勤労学生は、「小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生」を対象とした制度です。
学校の証明書を提出する必要があります。
大学生本人がアルバイトをしている場合が多いです。
ざっくり言うと、１年間のアルバイト代が130万円以下が条件です。
詳細は、下記の記事をお読みください。
関連 勤労学生控除と扶養控除は併用可能？本当の103万円の壁は学生にあり
５．他の所得者が控除を受ける扶養親族等
一般的には記載しない欄です。
そのため記入例は省略します。
６．【住民税】16歳未満の扶養親族
これで最後です。
平成31年分は、平成16年１月２日以後に生まれた親族（自分の子ども）がいる場合にここに記入します。
「住民税に関する事項」とあるように、所得税ではなく「住民税」の計算のために書きます。
関連 子どもは誰の扶養にすると節税？16歳未満の年少扶養控除と住民税非課税の関係
まとめ
このブログはあくまで一般的な情報提供をしているため、税金の計算やどちらが有利かなど具体的な税務相談は残念ながらできません。
税金に関する国家資格を持つ税理士または最寄りの税務署にご相談ください。
会社の年末調整の担当者を通じて顧問税理士に確認してもらうのも良いでしょう。
