【注意】
10月中に変更予定です。
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「平成31年(2019年)分」と「令和2年分」の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について、具体的な記入例をもとに書き方をご紹介しています。
この書類は
を受けるために記載する書類です。
毎月給料から天引きされる税金を計算するために「源泉控除対象配偶者」という区分もあります。
平成31年1月以降に新社会人になる方や転職される方、パートやアルバイトの方も入社の際にはこの書類を記載します。
また、平成30年分の年末調整で一度記入して、再度平成31年分（令和元年分）の年末調整で修正事項がないか確認する書類でもあります。
なぜ異なる年分の書類が2つあるのかについてもご紹介します。
入社した際や年末調整の際に扶養控除申告書を渡されますが、特にどう書いたらいいかの説明はほとんどありません。
しかし、書類を正しく書くかどうかで損得が変わることがあるので、１つずつ丁寧に解説します。
それ以外の書類については下記をお読みください。
※詳しい源泉徴収票の見方は下記の記事で紹介しています。
もくじ
なぜ平成31年(令和1)分と令和2年分の2種類あるの？
扶養控除申告書が2種類ある理由
まずなぜ異なる年分の同じような書類があるのかについて説明します。
【目的】
- 平成31年(令和1)分：「今年の年末調整」の計算のため
- 令和2年分：「来年1月から支払う給料」の計算のため
このようにそれぞれ目的が異なるので2種類書かせています。
たまたまタイミングが同じなのですね。
会社から1種類しかもらえない場合
しかし、「令和2年分」の扶養控除申告書しか配らない会社もよくあります。
これは既に平成30年分の年末調整のときに「平成31年(令和1)分」の扶養控除申告書を提出しているためです。
【平成30年分の年末調整のとき】
- 平成31年分：「来年1月から支払う給料」の計算のため⇒これをそのまま今年の年末調整で利用
つまり会社としては「1年前に書いているからもういいよね」ってことですが、この1年の間に書いた内容が変わる可能性もありますよね。
ふつうは結婚したり子どもが生まれた都度、扶養控除申告書は修正します。
もししていない場合は年末調整のこのタイミングで必ず会社に書類をもらって修正しましょう。
扶養控除申告書の書き方と記入例
扶養控除申告書は「平成31年分」と「令和2年分」の2種類があります。
共通するところ（【共通】）は同時に解説し、異なるところ（【○○年分】）は違いを説明しながら進めていきます。
まずは扶養控除申告書の「左上」から始めます。
税務署長【共通】
１番左上にはあなたの『勤め先』の所在地（住所）を担当している税務署名を書きます。
ただし、一般的にはあらかじめ勤め先が印字しています（納税地の所轄税務署長）。
よくわからなければ空欄のままでもOKです。
例えば、勤め先の担当が麹町税務署なら「麹町」などと記載します。
市区町村長【共通】
こちらは『あなた』の住んでいる市区町村名を書きましょう。
例えば「東京都板橋区」に住んでいれば「板橋」と記載すればＯＫです。
給与の支払者の名称（氏名）【共通】
右に移ります。
勤め先が会社なら会社名、個人事業者なら屋号やその個人の氏名を書きます。
給与の支払者の法人(個人)番号【共通】
ここは勤め先が書く欄です。
間違っても自分の個人番号（マイナンバー）を書いてはいけません。
給与の支払者の所在地（住所）【共通】
勤め先が最初から印字している場合も多いです。
会社の場合、本社や支社・営業所などがたくさんあるとどこの住所を書けばいいか迷いますが、基本的には「本社の住所」を書きます。
ただし会社によっては「支社や営業所の住所」を書くこともあるため、勤め先に確認するか、空欄のままでも結構です。
あなたの基本情報
扶養控除申告書の「右上」に移ります。
あなたの氏名・フリガナ【共通】
「代理で他の人が氏名を書いていいですか？」という質問もたまにありますが、本人が書きましょう。
（印）【共通】
一般的には、シャチハタではないハンコ（印鑑）を押します。
本人がこの書類を書いたという証明のためにハンコを押すので、シャチハタは避けるのが無難です。
よくある誤りが、1番右上の「給与の支払者受付印」にも押すパターンですが、これは勤め先が押す部分です。
間違って押してしまった場合は、斜線（「／」）でも引いて消しましょう。
あなたの個人番号（マイナンバー）【共通】
勤め先の指示に従ってください。
あなたの住所又は居所、あなたの生年月日【共通】
住所を書きます。
2019年中に引越しをした、またはこれから2020年1月1日までに引越しをする場合は2020年1月1日時点の新しい住所を書きます。
2020年1月2日以降に引越し予定の場合はとりあえず「現在の住所」を書いて、引越し後に勤め先に伝える際に令和２年分を修正します。
また、生年月日は「和暦（平成や昭和）」で書きます。
世帯主の氏名、あなたとの続柄【共通】
世帯主が自分の場合は「世帯主の氏名」は自分の名前、「あなたとの続柄」は「本人」となります。
あなたと世帯主が異なる場合は次のように書きます。
| あなた | 世帯主 | 世帯主の氏名 | 続柄 |
| 夫 | 妻 | 妻の名前 | 妻 または 配偶者 |
| 妻 | 夫 | 夫の名前 | 夫 または 配偶者 |
| 子 | 親 | 親の名前 | 父・母 または 親 |
| 親 | 子 | 子の名前 | 子 |
配偶者の有無【共通】
配偶者控除を受けられるかどうかに関係なく、配偶者がいれば「有」に「〇」をつけて、いなければ「無」に「〇」をつけます。
従たる給与についての扶養控除等申告書の提出【共通】
基本的にこの欄は使わないので空欄でOKです。
A 源泉控除対象配偶者
源泉控除対象配偶者とは？
「源泉控除対象配偶者」の範囲は、平成31年分と令和2年分では少し異なります。
| 平成31年分 | 令和2年分 | |
| あなた | 所得900万円以下 (給与年収1,120万円以下) |
所得900万円以下 (給与年収1,110万円以下) |
| 配偶者 | 所得85万円以下 (給与年収150万円以下) |
所得95万円以下 (給与年収150万円以下) |
微妙に金額が異なるのは令和2年から給与所得控除の10万円引下げと基礎控除の10万円引上げが行われるためです。
しかし配偶者の方は給与年収ベースでは150万円以下なので実質は変わっていません。
「所得」というのは収入から必要経費を差し引いた金額を書くのですが、パートやアルバイトなど給与の場合は、収入から「給与所得控除」を引いた金額（マイナスなら0円）を書きます。
給与年収162万5,000円以下なら平成31年分は「65万円」、令和2年分は「55万円」を控除します。
＜所得の見積額の計算例＞
| 給与年収 | 平成31年分 | 令和2年分 |
| 150万円 | 85万円 | 95万円 |
| 120万円 | 55万円 | 65万円 |
| 103万円 | 38万円 | 48万円 |
| 80万円 | 15万円 | 25万円 |
給与年収が同じだとしても、平成31年分と令和2年分では所得が「10万円」異なる点にご注意ください。
なお、この他に配偶者は次の条件を満たす必要があります。
- あなたと生計を一にする配偶者
- 青色事業専従者として給与の支払を受ける人や白色事業専従者でないこと
源泉控除対象配偶者の欄の書き方
氏名と生年月日を記載します。個人番号は勤め先の指示に従ってください。
計算した「所得の見積額」を記載します（令和2年分も同様）。
住所はあなたと同居しているなら「同上」でOKです。
※令和2年分は「令和2年中の所得の見積額」と書かれています。
なお、あくまで見込みなので何か書類を出して証明する必要もありません。
関連 配偶者控除で年収103万円超でないことを証明する必要はあるの？
産休・育休になったときは注意
今まで共働きだから書いていなかった場合、実は使えるのに書き忘れることもあるので注意しましょう。平成31年から産休・育休となる場合に対象になる可能性があります。
関連 共働きでも配偶者控除は使えるの？産休・育児休業中は節税のチャンス！
配偶者が海外にいる場合
「非居住者である親族」と「生計を一にする事実」という欄は、配偶者が日本にいない場合（海外にいる場合）です。
該当しない限り何も書く必要はありません。
B 控除対象扶養親族(16歳以上)
控除対象扶養親族とは？
配偶者以外に扶養している親族がいて、次の所得以下の場合には控除対象扶養親族として「扶養控除」の対象になります。
| 平成31年分 | 令和2年分 | |
| あなた | （特になし） | （特になし） |
| 親族 | 所得38万円以下 (給与年収103万円以下) |
所得48万円以下 (給与年収103万円以下) |
微妙に金額が異なるのは令和2年から給与所得控除の10万円引下げと基礎控除の10万円引上げが行われるためです。
しかし給与年収ベースでは103万円以下なので実質は変わっていません。
扶養控除の控除額は年齢別で金額が異なります。
- 一般の控除対象扶養親族（16歳～18歳）：38万円
- 特定扶養親族（19歳～22歳）：63万円
- 一般の控除対象扶養親族（23歳～69歳）：38万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：同居老親等58万円、その他48万円
なお、「年少扶養親族（16歳未満）」は控除がありません（だから「B 控除対象扶養親族(16歳以上)」となっています）。
ただし、住民税の計算で利用するため1番下の違う欄に記載します。
控除対象扶養親族の欄の書き方
氏名と生年月日を記載します。個人番号は勤め先の指示に従ってください。
＜平成31年分の例＞
※令和2年分は「控除対象扶養親族(16歳以上)(平17.1.1以前生)」と書かれています。
70歳以上の人を扶養している場合（老人扶養親族）
- 平成31年分：昭和25年1月1日以前に生まれた人
- 令和2年分：昭和26年1月1日以前に生まれた人
(1) 同居老親等（老人扶養親族）
自分または配偶者の親・祖父母で、かつ、同居している場合は、「同居老親等」に「レ」をつけてください。
今回から「○」ではなく「レ（チェック）」になっています。以下同じ。
ここだけ同居しているかが重要になってきます。
ふつうの38万円の控除ではなく58万円の控除になります。
＜平成31年分の例＞
※令和2年分は「老人扶養親族(昭26.1.1以前生)」と書かれています。
詳細は下記の記事を合わせてお読みください。
関連 年金収入の親も扶養控除を！老人扶養親族の条件と申告書の書き方
(2) 同居老親等以外（老人扶養親族）
扶養している人が親・祖父母以外の場合や、親・祖父母であっても別居している場合は「その他」に「レ」をつけます。
ふつうの38万円の控除ではなく48万円の控除になります。
＜平成31年分の例＞
※令和2年分は「老人扶養親族(昭26.1.1以前生)」と書かれています。
別居していても仕送りをしているような場合には、親を扶養親族にできる場合があります（親の年金収入が158万円以下の場合など）。
関連 年金をもらう父親・母親で扶養控除する場合の注意点と所得の見積額
19歳以上23歳未満の人を扶養している場合（特定扶養親族）
- 平成31年分：平成9年1月2日以後平成13年1月1日以前生まれの人
- 令和2年分：平成10年1月2日以後平成14年1月1日以前生まれの人
特定扶養親族に「レ」をつけます。
＜平成31年分の例＞
※令和2年分は「特定扶養親族(平10.1.2生～平14.1.1生)」と書かれています。
大学生にあたる年齢のため、控除額もふつうの38万円ではなく63万円と手厚くなっています。
逆に言えば、扶養親族になるためには、アルバイトなどで給与年収103万円を超えないように注意する必要があります。
親が知らないうちにがんばってしまう可能性もあります。
その他の16歳以上の人を扶養している場合（一般の控除対象扶養親族）
38万円の控除となります。
＜平成31年分＞
- 平成13年1月2日以後平成16年1月1日以前生まれの人
- 昭和25年1月2日以後平成9年1月1日以前生まれの人
＜令和2年分＞
- 平成14年1月2日以後平成17年1月1日以前生まれの人
- 昭和26年1月2日以後平成10年1月1日以前生まれの人
が該当します。
C 障害者、寡婦・寡夫、勤労学生
障害者
障害者控除を受ける場合に、記載する欄です。
『あなた』自身に障がいがある場合には、本人欄に「レ」をしてください。
障がいの程度が重度までいかない場合は、「一般の障害者」となります。
平成31年分の所得の見積額が38万円(令和2年分は48万円)以下の『同一生計配偶者』に障がいがある場合には、「同一生計配偶者」の欄に「レ」をしてください。
例えば、同居していて障がいの程度も重度の場合には、「同居特別障害者」となります。
扶養控除の対象となる『自分の親・祖父母、子・孫』などに障がいがある場合には、扶養親族欄に「レ」をしてください。
このとき、人数も書きましょう。
そして、右の空欄（「左記の内容」）に障害の状況を記載します。
＜平成31年分の例＞
- 対象者の名前
- 障害の程度（障害の等級など）
- 交付を受けている手帳などの種類と交付年月日
勤め先によってはあわせて障害者手帳のコピーの提出を求められると思いますので、指示に従ってください。
関連 療育手帳で障害者控除を受けるための扶養控除等申告書の書き方
寡婦・寡夫
寡婦(かふ)控除や寡夫(かふ)控除を受けるために記載する欄です。
この２つは、あまり知られていないためか、使えるのに使っていない方も多いです。
関連 寡夫控除の条件は？
結論としては、「レ」をつけるだけですが、条件がややこしいので記事をご確認ください。
勤労学生
勤労学生控除を受けるために記載する欄です。
勤労学生は、「小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生」を対象とした制度です。
学校の証明書を提出する必要があります。
大学生本人がアルバイトをしている場合が多いです。
ざっくり言うと、１年間のアルバイト代(給料年収)が130万円以下が条件です。
他の所得者が控除を受ける扶養親族等
一般的には記載しない欄です。
そのため記入例は省略します。
16歳未満の扶養親族
16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。
- 平成31年分：平成16年1月2日以後に生まれた人
- 令和2年分：平成17年1月2日以後に生まれた人
がいる場合にここに記入します。
＜平成31年分の例＞
※令和2年分は「16歳未満の扶養親族(平17.1.2以後生)」と書かれています。
「住民税に関する事項」とあるように、所得税ではなく「住民税」の計算のために書きます。
関連 子どもは誰の扶養にすると節税？16歳未満の年少扶養控除と住民税非課税の関係
単身児童扶養者 New!!
令和2年分の扶養控除申告書から追加された部分です。
単身児童扶養者とは、いわゆる「シングルマザー」「シングルファザー」の方のことです。
子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けているひとり親について住民税の計算方法が変わるため欄が追加されました。
そのため該当する場合はチェック「レ」をして、児童扶養手当証券の番号を記載します。
さらに子どもの名前と所得の見積額（ふつうは0円）を記載します。
以上です。
まとめ
この記事では扶養控除申告書の書き方についてご紹介しました。
それ以外の書類については下記をお読みください。