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所得の見積額に年収を書くのはバツ!正しい計算方法と書き方【令和1,2年分】

所得の見積額

給料をもらっている場合、所得の見積額は「年収の見込み」から「給与所得控除65万円」を引いていますか?

平成31年(令和1年)分の年末調整では、

所得の見積額を記載する箇所があります。

しかし多くの方が給料をもらっている場合にもかかわらず「65万円(令和2年分扶養控除申告書は55万円)」を引かずに「年収の見込み」自体を書いています。

逆にパートやアルバイトではないのに65万円(令和2年分扶養控除申告書は55万円)を引いている場合もあります。

この記事では「所得の見積額」の正しい計算方法と書き方を紹介します。


「所得の見積額」とは?年収と何が違うの?

11月~12月に年末調整の資料を提出するので、どうしても11・12月分の給料や冬のボーナスは実際にもらう金額ではなく「見積り」になります。

年明けまで待てば分かりますが、それだと年内に年末調整の計算が全くできません。

そこであくまで書類を書く時点の予想を書きます。

特に「令和2年分扶養控除申告書」はまだ始まっていない来年の所得の見積額を書きます。

今回の年末調整では所得の見積額を書いておいて、実態とかけ離れていれば、来年の年末調整の際に修正します。




扶養控除申告書と「所得の見積額」の関係

年末調整で次の控除を受ける際に、所得制限に引っかからないかを判定するために「所得の見積額」を書きます。

  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除(寡婦・特別の寡婦)
  • 寡夫控除
  • 勤労学生控除

この他、「源泉控除対象配偶者」の欄と「16歳未満の扶養親族」の欄にも記載する箇所があります。

給料だけの場合

給料だけをもらっている人は、「収入」から「給与所得控除」を引いて所得を計算します。

給与所得控除は最低65万円が認められます。

  • 平成31年(2019年)分扶養控除申告書
  • 令和元年分配偶者控除等申告書

<給与所得控除額の計算式(平成31年分)>

給料年収 給与所得控除額
180万円以下 年収×40%
65万円未満は65万円
180万円超 360万円以下 年収×30%+18万円
360万円超 660万円以下 年収×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 年収×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

参考:No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁

例えば、年間の給料の見込みが

  • 80万円の場合:80万円-65万円=所得15万円
  • 103万円の場合:103万円-65万円=所得38万円
  • 120万円の場合:120万円-65万円=所得55万円
  • 150万円の場合:150万円-65万円=所得85万円

です。

(参考)給与所得の計算ツール

※注意点はリンク先のサイトでご確認ください

 

令和2年分は「給与所得控除」が減るため、「令和2年分扶養控除申告書」を書く時には次のようになります。

<給与所得控除額の計算式(令和2年分)>

給料年収 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%-10万円
55万円未満は55万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円(上限)

参考:No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁

例えば、年間の給料の見込みが

  • 80万円の場合:80万円-55万円=所得25万円
  • 103万円の場合:103万円-55万円=所得48万円
  • 120万円の場合:120万円-55万円=所得65万円
  • 150万円の場合:150万円-55万円=所得95万円

です。

令和元年までは最低65万円控除できましたが、令和2年からは最低55万円控除と10万円減ります。

ただし、基礎控除が令和元年までは38万円に対して令和2年からは48万円と10万円増えます。

フリーランスの場合

給料以外の場合には、「収入」から「必要経費」を引いて所得を計算します。

例えば

年間の売上の見込みが40万円で必要経費が5万円の場合

  • 40万円-必要経費5万円=所得35万円

年間の売上の見込みが60万円で必要経費が10万円の場合

  • 60万円-必要経費10万円=所得50万円

となります。

フリーランスの場合は、実際にかかった必要経費だけ引けるので、パートやアルバイトのように最低65万円(令和2年は55万円)引けない点にご注意ください。




配偶者控除等申告書と「所得の見積額」の関係

平成30年から新しく「配偶者控除等申告書」という書類が登場しました。

年末調整で次の控除を受ける際に、所得制限に引っかからないかを判定するために「所得の見積額」を書きます。

  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除

配偶者控除等申告書の「所得の見積額」の考え方については次の記事に詳細を書いているのでお読みください。

関連 配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例




所得の見積額の計算時の注意点

「所得の見積額」を計算するときに基礎控除や生命保険料控除は引きません。

詳細は次の記事をお読みください。

関連 配偶者控除・配偶者特別控除の判定で生命保険料控除や基礎控除を考慮するのは間違い!

扶養控除や寡婦控除などの判定も同様です。




所得の見積額が実際の所得と異なることが分かった場合

「所得の見積額」が「実際の所得」と異なる場合はどうでしょうか。

そもそも配偶者控除または配偶者特別控除が使えなかったり、逆に控除できる場合には、確定申告で後日修正することになります。

もし所得の見積額が全く予想もつかない場合は、年末調整では控除をあえて受けずに見送って、確定してから確定申告で控除を受けるのも1つの手かもしれません。

まとめ

今回は「所得の見積額」についてご紹介しました。

年末調整の各書類の具体的な書き方については、次の記事をご覧ください。

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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