2018/12/078 Shares

【年末調整】「所得の見積額」に年収を書くのはバツ!正しい計算方法と書き方

給料をもらっている場合、所得の見積額は「年収の見込み」から「給与所得控除65万円」を引いていますか?

平成30年分の年末調整では、

に所得の見積額を記載する箇所があります。

しかし、多くの方が給料をもらっている場合にもかかわらず65万円を引かずに「年収の見込み」を書いています。

また、パートやアルバイトではないのに65万円を引いている場合もあります。

この記事では「所得の見積額」の正しい計算方法と書き方を紹介します。


1.「所得の見積額」とは?

11月~12月に年末調整の資料を提出するので、どうしても1~2か月分の給料や冬のボーナスは「見積り」になります。

年明けまで待てば分かりますが、それだと年内に年末調整の計算が全くできなくなってしまうので見積りを記載して計算します。

あくまで現時点の予想なので、わからない方がふつうです。

特に「平成31年(2019年)分扶養控除申告書」はまだ始まっていない来年の所得の見積額を書きます。

とりあえず今回の年末調整では所得の見積額を書いておいて、実態とかけ離れていれば、来年の年末調整の際に修正することになります。




2.扶養控除申告書と「所得の見積額」の関係

扶養控除申告書

年末調整で次の控除を受ける際に、所得制限に引っかからないかを判定するために「所得の見積額」を書きます。

  • 扶養控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除(寡婦・特別の寡婦)
  • 寡夫控除
  • 勤労学生控除

この他、「源泉控除対象配偶者」の欄と「16歳未満の扶養親族」の欄にも記載する箇所があります。

2-1. 給料のみの場合

給料のみをもらっている人は、「収入」から「給与所得控除」を引いて所得を計算します。

給与所得控除は最低65万円が認められます。

<給与所得控除額の計算式>

給料年収 給与所得控除額
180万円以下 年収×40%
65万円未満は65万円
180万円超 360万円以下 年収×30%+18万円
360万円超 660万円以下 年収×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 年収×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

参考:No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁

例えば、年間の給料の見込みが

  • 80万円の場合:80万円-65万円=所得15万円
  • 103万円の場合:103万円-65万円=所得38万円
  • 120万円の場合:120万円-65万円=所得55万円
  • 150万円の場合:150万円-65万円=所得85万円

です。

(参考)給与所得の計算ツール

※注意点はリンク先のサイトでご確認ください

 

2-2. フリーランスの場合

給料以外の場合には、「収入」から「必要経費」を引いて所得を計算します。

例えば、

年間の売上の見込みが40万円で必要経費が5万円の場合

  • 40万円-必要経費5万円=所得35万円

年間の売上の見込みが60万円で必要経費が10万円の場合

  • 60万円-必要経費10万円=所得50万円

となります。

フリーランスの場合は、実際にかかった必要経費だけ引けるので、パートやアルバイトのように最低65万円引けない点にご注意ください。




3.配偶者控除等申告書と「所得の見積額」の関係

平成30年から新しく「配偶者控除等申告書」という書類が登場しました。

平成30年分配偶者控除等申告書

年末調整で次の控除を受ける際に、所得制限に引っかからないかを判定するために「所得の見積額」を書きます。

  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除

配偶者控除等申告書の「所得の見積額」の考え方については次の記事に詳細を書いているのでお読みください。

関連 平成30年分配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説




4.所得の見積額の計算時の注意点

「所得の見積額」を計算するときに基礎控除や生命保険料控除は引きません。

詳細は次の記事をお読みください。

関連 配偶者控除・配偶者特別控除の判定で生命保険料控除や基礎控除を考慮するのは間違い!

扶養控除や寡婦控除などの判定も同様です。

5.所得の見積額が実際の所得と異なることが分かった場合

「所得の見積額」が「実際の所得」と異なる場合はどうでしょうか。

そもそも配偶者控除または配偶者特別控除が使えなかったり、逆に控除できる場合には、確定申告で後日修正することになります。

もし所得の見積額が全く予想もつかない場合は、年末調整では控除をあえて受けずに見送って、確定してから確定申告で控除を受けるのも1つの手かもしれません。

6.税金に関する相談は税理士または税務署に!

税理士または税務署へ

このブログはあくまで一般的な情報提供をしているため、税金の計算やどちらが有利かなど具体的な税務相談は残念ながらできません。

税金に関する国家資格を持つ税理士または最寄りの税務署にご相談ください。

会社の年末調整の担当者を通じて顧問税理士に確認してもらうのも良いでしょう。

関連 税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

まとめ

年末調整の各書類の具体的な書き方については、次の記事をご覧ください。

関連 平成31年(2019年)分扶養控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連 平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連 平成30年分配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連 2年目の住宅ローン控除の年末調整の必要書類と住宅ローン控除申告書の書き方の見本

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