2018/12/035 Shares

年末調整の対象になる人と対象にならない人は?正社員パートアルバイトと退職者に分けて解説

年末調整の対象者

この記事では

  • 年末調整の対象になる人
  • 年末調整の対象にならない人

について、次の2つに分けてご紹介します。

  1. 正社員・パート・アルバイト
  2. 退職者

※このほか海外勤務者もありますが、説明が複雑になるため省略します。


1.年末調整の対象になる人の大前提は?

年末調整の対象になる人の大前提は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下「扶養控除申告書」)」を勤め先に提出しているかどうかです。

h30扶養控除申告書

扶養控除申告書を勤め先に提出していない場合は年末調整の対象になりません

<年末調整の対象にならない人の例>

  • 天引きされる税金が源泉徴収税額表の乙欄で計算されている人
  • 他の会社に扶養控除申告書を提出している人
  • 日雇労働者(丙欄適用者)

※乙欄については次の記事をお読みください。

関連 パート・アルバイトの所得税は月の給料がいくらから発生する? 源泉徴収税額表(甲乙欄)の見方




2.正社員・パート・アルバイトで年末調整の対象になる人は?

2-1.年末調整の対象になる人

  1. 1年を通じて勤務している人
  2. 年の中途で就職して12月31日に勤務している人(新入社員や中途採用者)

ほとんどの方はいずれかに該当して、年末調整の対象になります。

年末までいて給料をもらっているかどうかなので、2番目は12月に入社した場合でも対象になります。

なお、産休や育休でお休みしている人もいると思います。

この場合でも年末に会社に在籍しているので年末調整は行われて、税金が還付される場合もあります。

年末調整をして還付される例

扶養控除申告書が会社から送られてくるのがふつうです。

詳細は下記の記事をお読みください。

関連 産休・育休中で会社にいなくても年末調整書類の提出は必要ですか?

2-2.年末調整の対象にならない人

「2-1」に該当する場合でも、次のいずれかに該当する場合は対象外になります。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える人
  2. 災害による被害を受けて今年の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人

いずれも特殊な場合なのでほとんどの方は関係ありません。

でも最近は自然災害が猛威をふるっているので被災した方もいることでしょう。

被害の状況によっては2番に該当する可能性もあります。




3.退職者で年末調整の対象になる人は?

年末調整の対象者は原則として年末(12月31日)に会社に籍がある人です。

年の途中で退職すると対象になりません。

しかし例外的に年末調整の対象になる場合もあります。

3-1.年末調整の対象になる人

次のいずれかに該当する場合は年末調整の対象となります。

  1. 死亡により退職した人
  2. 著しい心身の障害のために退職した人
  3. 12月の給与の支払いを受けて退職した人
  4. パートで退職した人のうち給与総額103万円以下の人(※)
  5. 年の中途で海外転勤で非居住者になった人

※退職後に他の勤務先から給料の支払いを受ける見込みがない場合

年末調整の時期は

  • 1~4番目:退職時
  • 5番目:出国時

となる点にご注意ください。

3-2.年末調整の対象にならない人

3-1の「5つの場合」のいずれかに当てはまっていても

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える人
  2. 災害による被害を受けて今年の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人

のいずれかに該当する場合は年末調整の対象外となります。




4.年末調整の対象者に関するよくある質問

4-1. 年末調整の対象にならない人は何をする?

給料・賞与から天引きされている所得税はざっくりと計算されたものです。

年末調整で本来支払うべき所得税との過不足を精算しています。

扶養控除申告書を勤め先に提出しない人は、この年末調整が行われません。

給料・賞与から税金が多く天引きされている可能性があるので、自分で確定申告をして税金の精算をすることになります。

源泉徴収票をもらったときに「年調未済(みさい)」と書いてあります。

年調未済

詳細は下記の記事をお読みください。

関連 【源泉徴収票】年調未済とは?年末調整や確定申告が必要なの?

4-2. 2か所以上で働いている場合はどうする?

1社だけで働いているのであれば、年末調整で税金の計算が終了します。

しかし2か所以上で働いていると、年末調整で正しい税金の計算ができません。

そこで各会社から源泉徴収票をもらって自分で確定申告をして税金の精算を行います。

詳細は次の記事をお読みください。

関連 2か所から給料をもらっている人の年末調整・確定申告・住民税の注意点

4-3. 会社が年末調整をしてくれず源泉徴収票をもらえない場合はどうする?

年末調整の対象になるにもかかわらず、小さい会社や個人事業者の場合には年末調整を行っていないところもあります。

扶養控除申告書を提出した場合は年末調整をして源泉徴収票を作成する義務がありますが、それが行われない場合は次の記事をお読みください。

転職したケースを例にしていますが、在職中で会社が年末調整をしてくれないケースも同様です。

関連 前に勤めていた会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらえない場合はどうする?

まとめ

年末調整の対象になる人と対象にならない人についてまとめました。

基本的には会社の方で判断していると思いますので、不明な点があればまず会社に聞いてみましょう。

参考

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