産休・育児休業中も年末調整は会社が行う！

年の途中で産休や育児休業に入って、年末には会社にいないのに、年末調整ってするの？という質問をよくいただくのですが、出産を機に会社を退職していない限りは、原則として、年末調整は勤め先が行ってくれます。

例えば、昨年までは共働きでバリバリ働いていたご家庭で、出産のため、今年の３月以降に産休・育児休業をとった場合には、１月と２月の給料をもらっていて、そこから所得税が源泉徴収されているので、年末調整をして、多くの場合、還付されます。

そのため、産休・育児休業中でも、勤め先から１０月頃に年末調整の資料が送られてきて、必要な項目を記載して、送り返します。

すると、後日、年末調整により、天引きされた所得税と本来払うべき所得税の差額が還付されて、「給与所得の源泉徴収票」が届きます。

大事な書類なので、きちんと保管しましょう。

１年間年収０円の場合に年末調整はあるの？

私の妻も平成２４年のときに、１年間、産休と育児休業で休みました。

職場には一切行っていませんが、その年の１０月頃に職場から年末調整に関する書類が郵送されてきて、返信用封筒で職場に送りました。

ただし、１年間、働いていないので、当然、支払金額（＝年収）も「０円」、源泉徴収税額（＝所得税）も「０円」ですが、「給与所得の源泉徴収票」をもらっていました。

年収が０円の場合には、所得税自体をそもそも天引き（源泉徴収）していませんし、１年間計算しても本来支払うべき所得税は０円ですので、年末に調整のしようがありません。

そのため、「給与所得の源泉徴収票」が発行されても還付金があるわけでもなければ、不足額を徴収されることもないので、例外的に「年末調整」の計算は不要といえます。

一方、「年末調整の書類なんてもらわなかった！」という方もいることでしょう。

年収０円なので、年末調整の計算が不要だと会社が判断して、送らなかった可能性があります。

もともと、「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払った全ての個人に対して作成するため、年収０円の場合には対象外とも考えられるので、両方ありうるのだと思います。

産休・育児休業中の「妻」と年末調整のよくある質問と回答

出産手当金、出産育児一時金、育児休業基本給付金は年末調整に関係ありませんか？

回答：これらはそもそも所得税が課税されないので、年末調整は不要です。

あくまで年末調整の対象となるのは、勤め先からもらった給料と賞与（ボーナス）です。

年末調整をすると還付金はありますか？

年末調整で還付金があるかどうかは、そもそも産休前にもらった毎月の給料や賞与から所得税が天引きされているかどうかによって異なります。

例えば１月から２月までは、月収２０万円ほどもらっていて、それぞれ所得税が天引きされているのであれば、年末調整によって天引きされた所得税が還付されます。

一方、年収０円の年は、そもそも所得税が天引きされていないので、還付しようがありません。

「生命保険料控除証明書」は提出した方がいいでしょうか？

回答：税金が天引きされている場合は、提出をおすすめします。

育児休業中であっても、生命保険料、個人年金保険料、医療保険料などを支払っている場合には、保険会社から１０月頃に「生命保険料控除証明書」が届きます。

年収１０３万円を超える場合には、所得税が安くなる可能性があるので、年末調整の書類と一緒に提出することをおすすめしています。

※住民税の場合は、自治体にもよって異なりますが、年収９８万円～１００万円を超える場合に課税されることが多いので、よくわからなかったらとりあえず出しておくことをおすすめします。

年末調整で住宅ローン控除をして節税できますか？

回答：年収１０３万円以下で所得税が０円の場合には、住宅ローン控除で節税はできません。

年収１０３万円を超えて本来支払うべき所得税がある場合には、住宅ローン控除をすることによって節税ができます。

これまた、残念ながら、「所得税」を払っていることが前提となります。

なお、夫婦連帯債務で住宅ローンを借入れする場合に、例えば、夫５０％、妻５０％で借りていると、５０％分は住宅ローン控除ができなくなるので、我が家では、夫７５％、妻２５％として夫の方を多めにして借り入れをしたので、妻が育児休業中も夫の７５％分は住宅ローン控除ができました。

妻が産休・育児休業中の「夫」と年末調整のよくある質問と回答

夫で配偶者控除は使えますか？

回答：妻の年収が１０３万円以下の場合には配偶者控除を、１４１万円以下の場合には配偶者特別控除を使えるので、必ずチェックしましょう。

→共働きでも配偶者控除は使えるの？産休・育児休業中は節税のチャンス！

配偶者控除が使えたら、夫の税金計算で、所得税と住民税を合わせて５万円～７万円前後の節税が期待できます。

夫で配偶者控除を使うとき、社会保険の扶養も夫ですか？

回答：夫の扶養ではなく、あくまで自分の勤め先の社会保険となります。

夫が配偶者控除を受けるということは、夫の扶養になったのか、と思うかもしれませんが、退職しない限り、あくまで自分の勤め先で健康保険に入っています。

「税金の世界」で夫の扶養（厳密には配偶者なので扶養ではありませんが）になったとしても、「社会保険の世界」で必ず夫の扶養になるわけではありません。

今まで通り、「自分の健康保険証」を利用して、医療費の３割負担で受診します。

妻でできなかった住宅ローン控除を夫でできますか？

回答：できません。

あくまで妻の分は、妻でしかできません。

我が家も１年分（平成２４年分）だけ、妻の分はできませんでした。

だからこそ、夫婦で借りるときには、どちらがどれだけ負担するかをよく検討しましょう。

夫婦平等だといって、夫婦連帯債務で５０％と５０％で住宅ローン控除を組んでしまったばかりに、３人子どもを連続して産んで育てているうちに、５年間くらい住宅ローン控除がまったくできなかったりすることだってあります。