2019/07/28
扶養控除申告書の「所轄税務署長等」の欄は何を書けばいいの？
控除申告書の最初には「所轄税務署長等」という欄があります。
いずれも左上にあります。
ココには「勤め先」の納税地を所轄(しょかつ)する税務署長を書きます。
勤め先が渋谷区にあれば「渋谷税務署長」となります。
もしわからなければ「空欄」のままでOKです。
その他の部分の記載方法については次の記事をお読みください。
関連 平成30年分 扶養控除申告書の具体的な書き方を徹底解説
関連 平成30年分 配偶者控除等申告書の具体的な書き方を徹底解説
関連 平成30年分 保険料控除申告書の具体的な書き方を徹底解説
扶養控除申告書には「勤め先の所轄税務署長」を書く
扶養控除申告書は勤務先の所轄税務署長に提出することになっています。
所得税法第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）という法律では、次のように書かれています。
日本で給料をもらっている人は、勤め先から原則１月の給料をもらう前に、扶養控除申告書を勤務先を経由して、勤務先の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
よって、所轄税務署長等の欄には「勤め先」の納税地の所轄税務署長名を書きます。
この点は、自分が住んでいる地域（＝納税地）の所轄税務署長に提出する「確定申告書」とは異なりますね。
- 年末調整の書類⇒勤め先の納税地
- 確定申告書⇒自分が住んでいる地域（納税地）
・・・なお、実は税務署に提出するというのは建前で、年末調整の書類は勤務先が保管します。
これは「給与の支払者＝勤務先」に提出されたときに「税務署長」に提出されたものとみなすことになっているからです。
この年末調整関連書類は勤め先が７年間保管します。
税務調査でチェックされることがまれにあるくらいです（詳細は次の記事参照）。
住宅ローン控除申告書にも「勤め先の所轄税務署長」を書く！
住宅ローン控除２年目を受ける場合に提出する「住宅ローン控除申告書（給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書）」も同様です。
国税庁の「平成29年分年末調整のしかた」の49ページに記入例が載っています。
所轄税務署長は「神田税務署」と記載されていますね
- 勤め先の住所：千代田区神田錦町３－３⇒神田税務署
- 本人の住所：練馬区栄町23－７⇒練馬東税務署
もし本人の住所の所轄税務署長名を書くなら「練馬東税務署」のはずです。
住宅ローン控除申告書もやはり「勤め先の所轄税務署長」を書くということになります。
まとめ
そもそも「所轄税務署長等」の欄は会社の方で記載しておくべき欄であり、仮に書いてなくても困る人はいません。
わざわざ会社の所轄税務署長を調べる必要はないと思いますので、迷うなら空欄でOKです。
その他の部分の書き方については、次の記事を合わせてお読みください。
関連 平成30年分 扶養控除申告書の具体的な書き方を徹底解説
関連 平成30年分 配偶者控除等申告書の具体的な書き方を徹底解説
関連 平成30年分 保険料控除申告書の具体的な書き方を徹底解説
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