2019/12/025 Shares

扶養控除申告書は税務署に提出するの?実は勤務先が保管します!

扶養控除申告書の保管

年末調整の時期(10月~11月)になると、勤め先から年末調整の書類をもらいますよね。

例えば今年なら

  • 扶養控除申告書(今年分と来年分)
  • 保険料控除申告書
  • 配偶者控除等申告書

をもらいます。

勤め先にこれらの年末調整の書類を提出すると、当然、年末調整をしている間、書類は税金を計算するために「勤め先」にあります。

では計算が終わったあとは、どうなるのでしょうか?

確定申告書であれば、「税務署」に提出します。

間違っていれば、後日、お問い合わせが税務署から来ます。

一方、確定申告書と違って、年末調整の書類は税務署に提出されません

「勤め先」でそのまま保管されます。

え?

税務署はチェックしないの?

と聞かれたら、微妙な話になります。

原則的には、勤め先は年末調整の書類を「税務署長に提出しなければならない」と法律に書いてあります(所得税法第194条~第196条)。

所得税法第194条(給与所得者の扶養控除等申告書)

国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

ごちゃごちゃ書いてますが、要するに、勤め先(=給与等の支払者)を経由して、「税務署長」に提出しなければないという義務が書かれています。

「おいおい、じゃあダメじゃん。何やってるんだよ、うちの会社は!」

と思うかもしれませんが、これには続きがあります。

実は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません

この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)

出典:国税庁「[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告

そのため、勤め先で保管するのが普通です。

なお、法律上の保管期間は、7年間です。

マイナンバーの記載欄も設けられたため、ますます個人情報保護が重要になってきますね。

参考 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間|国税庁

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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