2018/05/277 Shares

年末調整の還付金がもらえるタイミングと還付されないときの理由


年末調整とは、

(1) 毎月の給料やボーナスから源泉徴収した所得税

と、

(2) 1年間の年収や配偶者・扶養親族などの有無、生命・地震保険料の支払い状況などから再度計算して出した所得税

を比較して、源泉徴収しすぎの場合には「還付」を、不足している場合には「徴収」する手続きのことを言います。

  1. 還付:源泉徴収が多かった場合
  2. 徴収:源泉徴収が少なかった場合

年末調整のイメージ

さて、気になるのが年末調整で納めすぎた税金が還付される時期ですよね。

たとえ1,000円でも、還付されると嬉しいです^^

特に住宅ローン控除2年目の方は、10万円以上の大きな金額がもらえる場合も多いので、早くほしいと思うところです。

結論から言えば、還付の時期は勤め先ごとに異なります

まずは、還付される3つのパターンを確認しましょう。


【パターン1】年末調整後12月分の給料と一緒に還付

12月の給料と一緒に還付される場合

例えば、毎月「月末」に給料をもらう会社では、12月分の給料の振込みのタイミングで年末調整が終わっていることがあるため、12月分の給料と一緒に振り込まれる場合があります。

ただし、この場合には、12月中旬くらいまでには年末調整をほぼ終えて、後は12月分の給料が確定するのを待つだけ、となるため、割と早いペースで年末調整の必要書類の回収をします。

会社自体が年末調整をすることもあれば、税理士事務所(会計事務所)が年末調整を代行することもありますが、計算する人は結構大変です。

正直、年末調整の結果が間違っていて、後から修正するときに面倒です。

ただ、もらう側からすれば、早くほしい、ということで、12月分の給料明細を見ると、年末調整の還付金について記載があるとうれしいですよね。

【パターン2】翌年1月分の給料と一緒に還付

1月の給料と一緒に還付される場合

もう1つが、翌年1月分の給料と一緒に振り込まれるパターンです。

パターン1は従業員数が多かったり、給料の締め日の関係で12月中に年末調整が合わない場合にはできないため、余裕をもって1月分の給料と一緒に振り込まれる場合があります。

この場合は年末調整もある程度ゆっくりできるので、仮に、年末調整の書類を回収した後に「生命保険料控除の証明書がまだなんです!」ということがあっても、待つことができます。

そして、1月分の給料明細を見ると年末調整の還付金について記載があるのですが、もうすっかり年末じゃないので、数千円から1万円くらいだと、還付されたことに気づかない人が多かったりするタイミングでもあります。

【パターン3】12月から翌年1月の間に給料とは別に「現金」で還付

パターン1,2は給料と一緒でしたが、12月か1月に給料とは別に「現金」でもらうパターンです。

年末調整の計算が終わり、給料とは別に、封筒にでも入れて、現金で渡すため、給料の締め日などには影響されません。

ただし、常に還付ならいいのですが、中には還付ではなく徴収となる人もいるので、場合によっては、年末のボーナスを現金支給している会社が年末調整の分も含めて現金で渡している場合も見かけます。




年末調整で「還付」されない3つの理由

さて、年末調整で還付されると期待していたら、徴収になって「ガーン( ;∀;)」という方もいることでしょう。

「もしかして、計算間違い!?」と思う方がたくさんいるかと思いますが、主に次の3つの理由が考えられます。

理由1:そもそも所得税が「0円」で源泉徴収されていなかった。

会社は、源泉徴収をしてから、手取りを支払います。

しかし、給料の金額によっては、源泉徴収が不要となります。

例えば、社会保険料を控除した後の月の給料が88,000円未満の場合には、ふつう、所得税が0円となり、源泉徴収はありまません。

パートやアルバイトの方に多いですね。

もし、1年間、所得税が0円だったらどうでしょうか? 還付しようがありませんね。

そこで、毎月の給与明細をよく見てください

所得税は「0円」になっていませんか?

年末調整はあくまで源泉徴収されすぎた所得税が還ってくるだけで、そもそも源泉徴収されていなければ、税金は還ってきません。

理由2:源泉徴収された所得税が足らなかった。

例えば、毎月の給料とボーナスから源泉徴収された所得税が「5万円」で、年末調整をした結果、本来の所得税が「5万2,000円」だったらどうでしょうか。

5万円-5万2,000円=▲2,000円だけ、源泉徴収が足らなかったということになります。

この場合、還付ではなく「徴収」になります。

そのため、還付されません。

それどころか、2,000円足らなかったから払ってね、となります(給料から差し引かれることもあります)。

徴収なんておかしい!と思いたくなる気持ちはわかりますが、次のようなことが原因として考えられます。

<要チェック!>

  • 夫または妻が働いて扶養を外れた(配偶者控除がなくなる)
  • 夫または妻と離婚した(配偶者控除がなくなる)
  • 16歳以上の扶養親族が就職して扶養を外れた(扶養控除がなくなる)
  • 今年のボーナス(賞与)が多かった(もともと源泉徴収が少ないため)
  • 毎月の源泉徴収が計算ミスで少なかった

特に多いのが、ボーナスが多かった場合です。

源泉徴収する金額は機械的に決めており、この給料(月額)だったらこれくらいのボーナスだろう、と天引きする税金を決めているため、会社や個人の業績が良くて、ボーナスが多く出るような場合には、源泉徴収が少なくなってしまう場合があります。

そのため、ボーナスがいつもより多い年は、徴収される可能性が高くなります。

いずれにしても、本来払うべき税金を払わなければならないとはいえ、がっかりですよね~。

理由3:勤め先が計算を間違えていた。

実際に、よくあります。

税理士事務所(会計事務所)で年末調整を委託しているから大丈夫、だと思っていても、年間に100人も1,000人もやっていたりすれば、間違えることはあるんです。税金の専門家ですら数が多ければ間違えているわけですから、自分の身は自分で守りましょう。

特に毎年同じような給料をもらっていて、同じような控除を受けているのに、前年と違うようなときや、極端に違うときは、一度疑った方がいいと思います。

おかしいな、と思ったら、勤め先に、「どうして今年は還付ではないのですか?」「どうして今年は1万円も徴収なのですか?」と聞いてみましょう。

理由2に書かれていたような原因であればいいのですが、場合によってはそこで間違いが見つかることもよくあります。

まとめ

この記事では年末調整の還付金のタイミングと、不足して徴収されるときの理由についてまとめました。還付なのか徴収なので、納得いかなかったらとにかく勤め先に確認しましょうね!!

参考 国税庁|No.2675 年末調整の過不足額の精算

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