2018/11/17
平成30年分年末調整の用紙はいつどこで入手できる？国税庁ホームページやソフトを利用する方法
平成30年分の年末調整で利用する用紙は次のとおりです。
＜年末調整の用紙＞
- 平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書
- 平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書
※「平成30年分 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は税務署から本人に郵送されます（詳細は下記参照）。
関連 住宅ローン控除申告書兼証明書はいつ届く？届かない理由と税務署への依頼方法
＜源泉徴収簿・源泉徴収票（※企業用）＞
- 平成30年分 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
- 平成30年分 給与所得の源泉徴収票
年末調整の用紙は、「年末調整のしかた」の手引きや法定調書と一緒に10月下旬から11月上旬に各税務署から企業に対して郵送されます。
▼
企業は年末調整の用紙を従業員に配布します。
▼
従業員は必要事項を記載し、控除証明書とともに提出します。
なお、税務署から届く前に国税庁のホームページでPDFファイルやExcelファイルとしてダウンロードすることも可能です。
また、年末調整ソフトであらかじめ企業名や従業員の基本情報を入力して印刷して配布している企業も多いです。
給与計算や年末調整、労務管理、マイナンバー管理まで行える「人事労務freee」は30日間無料です。
企業の年末調整の担当者の方は、一度無料登録してみてはいかがでしょうか。
目次（もくじ）
１．年末調整の用紙は国税庁でダウンロード可能！
年末調整の用紙については国税庁ですべて公開されています。
企業の方で従業員に配布したい方は「PDF版」を両面印刷してお渡しください。
PDF版やExcel版があるものは直接入力ができるので、自分の年末調整をするときに利用してもいいでしょう。
1-1. 平成30年分 扶養控除申告書
関連 平成30年分扶養控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説
1-2. 平成31年(2019年)分 扶養控除申告書
記入方法の詳細については次の記事で解説しています。
関連 平成31年(2019年)分扶養控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説
1-3.平成30年分 配偶者控除等申告書
記入方法の詳細については次の記事で解説しています。
関連 平成30年分配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説
1-4.平成30年分 保険料控除申告書
記入方法の詳細については次の記事で解説しています。
関連 平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説
1-5.平成30年分 源泉徴収簿（※企業用）
年末調整をする企業が利用する書類です。
※年末調整で勤め先に提出する書類ではありません。
1-6.平成30年分 源泉徴収票（※企業用）
２．年末調整ソフトを利用して用紙を準備する方法
年末調整関連の書類は税務署から企業に郵送されてきます。
しかし、年末調整ソフトを利用して最初から企業名や従業員名を印字して印刷する企業も多いです。
例えばクラウド会計大手のfreeeでは普段の給与計算から年末調整、源泉徴収簿・源泉徴収票の作成まで一括してできる「人事労務freee」があります。
人事労務freeeなら、年末調整に必要な書類を自動で作成し、紙で申告書を配布しなくてもスマホやPCからアンケート形式で従業員に入力してもらうことが可能です。
証明書の画像もアップロードできるので、確認や訂正に無駄なやりとりが生じません。
「人事労務freee」は30日間無料です。
企業の年末調整の担当者の方は、一度無料登録してみてはいかがでしょうか。
＼10万事業所が利用する人事労務管理システム／
