【年末調整】年収201万円以下のパートの場合の妻と夫の書類の書き方

年収103万円超201万5,999円以下の場合には「配偶者特別控除」の対象になります。

ただし年収150万円超から段階的に控除できる金額が少なくなります（150万円の壁）。

また、年収201万6,000円以上になると配偶者特別控除の対象外のため「201万円の壁（平成29年分までは141万円の壁）」と呼ばれています。

そこで給料年収150万円超201万5,999円以下の場合の妻と夫の年末調整書類の書き方についてまとめました。

夫婦で年末調整書類を書くときの参考にしてください。

今回は年収201万5,999円以下の方を妻にしていますが、夫が年収201万5,999円以下の場合も同様なので夫と妻を入れ替えてお読みください。

なお、年収103万円以下、年収103万円超150万円以下の場合には、次の記事をお読みください。

関連　年収103万円以下のパートの場合

関連　年収150万円以下のパートの場合

１．年収201万円以下の妻の年末調整書類の書き方

年収201万5,999円以下の妻が年末調整で提出すべき書類は次のとおりです。

【必須】

• 平成30年分 扶養控除申告書
• 平成31年(2019年)分 扶養控除申告書

【必要に応じて】

• 平成30年分 保険料控除申告書
• 平成30年分 住宅借入金等控除申告書（※住宅ローン控除がある場合のみ）

【提出不要】

• 平成30年分 配偶者控除等申告書

1-1. 妻の扶養控除申告書

妻の扶養控除申告書は、右上の自分の基本情報（氏名・住所・生年月日など）の欄を記載します。

▼平成30年分 扶養控除申告書

※妻本人に障害がある場合は「C 障害者」の部分に記載することで障害者控除の対象になります。

平成31年分 扶養控除申告書も同様です。

1-2. 妻の保険料控除申告書と住宅借入金等控除申告書

• 保険料控除申告書：生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
• 住宅借入金等控除申告書：住宅ローン控除（２年目以降）

年収150万円超201万5,999円以下の場合、所得税と住民税が発生します。

そのためこれらの控除を受けることで節税になります。

書き方については次の記事をお読みください。

関連　平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連　平成30年分住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例

※勤め先によっては控除の対象が「ない」ことを確認するために保険料控除申告書を提出させる場合もあるので、指示に従ってください。

1-3. 妻の配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書は「夫」が提出すべき書類のため、提出不要です。

※勤め先によっては控除の対象が「ない」ことを確認するために配偶者控除等申告書を提出させる場合もあるので、指示に従ってください。

２．夫の年末調整書類の書き方

年収150万円超201万5,999円以下の妻がいる夫が年末調整で提出すべき書類は次のとおりです。

配偶者特別控除を受けるために「配偶者控除等申告書」の提出が必須となる点にご注意ください。

【必須】

• 平成30年分 扶養控除申告書
• 平成31年(2019年)分 扶養控除申告書
• 平成30年分 配偶者控除等申告書

【必要に応じて】

• 平成30年分 保険料控除申告書
• 平成30年分 住宅借入金等控除申告書（※住宅ローン控除がある場合のみ）

※夫の年収が1,220万円を超える場合には配偶者特別控除の対象外のため、配偶者控除等申告書の提出は不要です。

2-1. 夫の扶養控除申告書

夫の扶養控除申告書は「A 源泉控除対象配偶者」の欄が記載不要です。

源泉控除対象配偶者は妻の年収150万円以下、夫の年収1,120万円以下の場合に記載するためです。

配偶者がいる場合であっても、妻の年収が150万円超のため源泉控除対象配偶者に該当しないのです。

▼平成30年分 扶養控除申告書

それ以外の欄については該当する人がいれば記載してください。

平成31年分 扶養控除申告書も同様です。

1-2. 夫の配偶者控除等申告書

平成30年分年末調整から配偶者特別控除を受けるためには「配偶者控除等申告書」の提出が必須となりました。

▼平成30年分 配偶者控除等申告書

扶養控除申告書では配偶者について記載不要でしたが、この書類で妻の氏名・個人番号・住所・生年月日などを記載します。

書き方については次の記事をお読みください。

関連　平成30年分配偶者控除等申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

1-3. 夫の保険料控除申告書と住宅借入金等控除申告書

• 保険料控除申告書：生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除
• 住宅借入金等控除申告書：住宅ローン控除（２年目以降）

いずれか該当するものがある場合は、提出が必要です。

書き方については次の記事をお読みください。

関連　平成30年分保険料控除申告書の具体的な書き方と記入例を徹底解説

関連　平成30年分住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例

３．税金に関する相談は税理士または税務署に！

このブログはあくまで一般的な情報提供をしています。

• 具体的な税金の計算
• AとBの場合どちらが有利か

など税務相談は残念ながらできません。

税金に関する国家資格を持つ税理士または最寄りの税務署にご相談ください。

会社の年末調整の担当者を通じて顧問税理士に確認してもらうのも良いでしょう。

関連　税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ

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