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給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の「異動月日及び事由」は何を書けばいいですか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、「異動月日及び事由」を書く欄があります。これは、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除を受ける際に必要となるために設けられています。

異動月日及び事由

ここには、一体何を書けばいいのでしょうか?

扶養親族の数が「異動」した月日と理由を書く欄!

実は、書かずに提出しても、特に何の問題がないことが多い欄です。

それよりも、その人の「所得の見積額」がいくらなのかの方が大事だったりします。

関連記事 「所得の見積額」に年収を書くのはバツ!正しい計算方法と書き方をご紹介

・・・ただ、それでは答えになっていないので、よくあるパターン別に書き方をご紹介します。

結論を言えば、

  1. 婚姻(結婚)
  2. 離婚
  3. 出生
  4. 死亡
  5. 産休・育児休業
  6. 就職

などの理由によって、扶養親族の数は異動します。

なお、いずれも正しい書き方が公表されているわけではないので、「こう書けば通じる」というものを書いています。

 

1.【婚姻】配偶者と結婚した場合

例えば、平成29年8月21日に結婚して、かつ、配偶者控除を受けられるときは、次のように書きます。

婚姻

ふつうは、婚姻届を提出した日です。婚姻は「結婚」でも意味は通じます。

2.【離婚】配偶者と別れた場合

例えば、平成28年11月21日に離婚して、かつ、配偶者控除が受けられなくなったときは、次のように書きます。

離婚

この場合、「控除対象配偶者」の欄の配偶者の名前を二重線で消す方もいます。

3.【死亡】今年、控除対象の配偶者や扶養親族が亡くなった場合

例えば、平成29年4月21日に配偶者が交通事故や病気などで亡くなった場合には、次のように書きます。

死亡

この場合、控除対象配偶者の欄を二重線で消す方もいますが、正直、書いた方の気持ちを考えると、いたたまれない気持ちになります。。。

これは扶養親族(例:自分の親や子ども)も同様です。

4.【出生】今年、子どもが産まれた場合

例えば、平成29年5月21日に扶養親族(子ども)が産まれた場合には、次のように書きます。

出生

なお、書く欄は1番下の「16歳未満の扶養親族」の欄になります。所得税の計算では利用しませんが、住民税の計算では影響が出てくる場合があります。

5.【産休・育休】妻が休職中で配偶者控除を受けられる場合

例えば、平成29年3月20日まで仕事して、3月31日以降に産休に入り、出産後も続けて育児休業中だとします。

すると、ご主人様の「平成29年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」でどう書くかですが、この場合は、控除対象配偶者に名前を書いて、所得の見積額をしっかり書いていただければよいかと思いますが、もし、異動月日と事由までちゃんと書くとしたら、次のような記載が考えられます。

産休のため

「産休のため」、「産休・育休のため」とか「産休による休職」とかでしょうか。

正直、あんまりここを書かれている方は見たことがありませんが・・・。

6.【就職】子どもが社会人になって扶養を外れた場合

例えば、平成29年4月1日に扶養親族(子ども)が就職して、大学生から社会人になって扶養を外れた場合には、次のように書きます。

就職

他にも書き方はあるかと考えますが、伝われば十分でしょう。

 

(参考)「平成30年中」に異動する予定がある場合は?

ここまでは、平成29年中に異動した(する)場合の話でしたが、例えば、平成30年中に子どもを出産予定だとか、平成30年中に結婚予定で配偶者控除の対象になる人が出てくるだとか、そういうときはどうすればいいでしょうか?

勤め先では、子どもが産まれたり結婚すると、社内規程に基づいて、届出をしたりして、そのときに改めて「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を修正して提出するように言うのがふつうなので、事実が発生次第、修正するのが1番かと思います。

最後に:なぜ「異動」なのか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、カッコして「異動」という言葉が入っています。

これは、年の途中で配偶者や扶養親族の数が変わる(=異動する)場合に、変わった後の正しい姿を申告してね、という意味が込められています。

つまり、

平成28年11~12月の年末調整でとりあえず「平成29年分」を提出する=「申告」

平成29年中の毎月の給料から源泉徴収(扶養親族の数に応じて源泉徴収する金額が決まる)

平成29年11~12月の年末調整で再度「平成29年分」を提出させる=「異動申告」

ということですね。

だから、1度提出した書類を受け取って、内容を確認して、婚姻、離婚、出生、死亡、産休・育休、就職などの理由によって、扶養親族の数が異動すれば、申告するわけです。

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