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【年末調整】育児休業手当(給付金)があると配偶者控除は無理?なぜ夫の会社は理解してくれないの?

「夫の会社に私が育休中なので配偶者控除ができるかと聞いてもらったら、『奥さんは育児休業手当もらってるから無理でしょ』と言われました」

もしそんなやりとりをしていたら、会社が間違っている確率が9割です。

だから夫から会社にこう聞いてもらってください。

「育児休業手当は妻の会社からではなく妻の雇用保険から出ているので年収0円です。配偶者控除は年収が103万円以下だったらできると聞きましたが、間違ってますか?」

育児休業手当、正確には雇用保険からもらえる「育児休業給付金」は、この103万円を考えるときに含めません。

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1.配偶者控除と育児休業手当(給付金)の関係

育児休業手当と言ったときに、次の2つが考えられます。

  1. 妻の会社から直接もらえる育児休業中の手当=「給料」そのもの
  2. 妻が加入している雇用保険からもらえる「育児休業給付金」

多くの会社では育休中は「働いていない」ので、給料を出しません。

しかしそれでは安心して出産後、会社を休めないため自分(=今回は妻)が加入している雇用保険から「育児休業給付金」がもらえます。

さて、この2つの育児休業中にもらえる収入は、配偶者控除を考える際には、全く異なる意味をもちます。

配偶者控除と配偶者特別控除は給料のみの場合、次の年収かどうかで判定します。

  • 年収103万円以下:配偶者控除の対象
  • 年収103万円超201万5,999円以下:配偶者特別控除の対象
  • 年収201万6,000円以上:対象外

会社から給料としてもらう手当はもちろん、含めて考えます。

産休前の給料+育休中の会社からの給料

一方、育児休業給付金は配偶者控除の判定上カウントしません

育児休業給付金は税金がかからない収入だからです。

育児休業給付金を除いた金額で年収を考えます。

産休前の給料

このことをわかっていない夫の会社の担当者は、何か収入をもらっていると「配偶者控除ができない」と勘違いしているケースが多々あります。




2.理解してくれないなら「根拠」を提出しよう!

残念ながら説明しても理解してくれない場合は、根拠を提出しましょう。

国税庁の公式サイトに「No.1191 配偶者控除」というページがあります。

このページを印刷して持っていきましょう。

この中の6番目のQ&Aに、根拠が書かれています。

育児休業給付金の支給を受けている配偶者

Q6 育児休業給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。

A6 雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません

国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。

(雇用保険法10、12、61の4、国家公務員共済組合法49、68の2、地方公務員等共済組合法52、70の2)




3.それでも理解してくれないなら「確定申告」をしよう!

・・・これ以上はギブアップなので、年末調整ではあきらめて夫側で確定申告をしましょう。

年末調整でやっても、確定申告でやっても、節税になる金額は変わりませんので、できるなら、チャレンジしてみましょう。

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