2019/07/01
年末調整で２年目以降の住宅ローン控除を忘れた場合に必要な手続きは？
「年末調整で住宅ローン控除の申請をするのを忘れてました・・・」
初年度（１回目）の住宅ローン控除は確定申告が必要ですが、２年目以降は勤め先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
しかし、バタバタしていてうっかり勤め先に住宅ローン控除の資料を提出し忘れた場合もあるかもしれません。
勤め先から「平成30年分 給与所得の源泉徴収票」をもらって、「あれ？ 住宅ローン控除がされてない・・・」と気づいたらどうしたらいいのでしょうか？
そんなときの救済策についてご紹介します。
１月までなら勤め先に再度年末調整をしてもらおう！
平成30年分の年末調整は法律上平成31年１月末まで修正できます（「再年調」と言います）。
会社に事情を説明して「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」を書いて提出してください。
このとき金融機関から送られてくる「住宅ローンの年末残高証明書」も一緒に提出します。
書類の書き方は次の記事をお読みください。
関連 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例（2年目以降の住宅ローン控除）
必要書類を提出すれば住宅ローン控除を反映した源泉徴収票を再度発行してもらえます。
ただし勤め先の給与計算の担当者はあなたの年末調整を再度やり直すことになります。
税務署に納める税金の金額が変わるため、そちらの調整も必要です。
特に大企業の場合は早く締め切ることが多く「もう年末調整は終わったのでできません」と拒否される可能性もあります。
会社がやってくれないなら自分で確定申告をしよう！
勤め先が年末調整の修正（再年調）を行ってくれない場合は、２年目以降もあなた自身で確定申告をするしかありません。
といっても、１年目のように改めて土地・建物の登記事項証明書や売買契約書・請負契約書を提出する必要はありません。
１年目に比べるとそれほど負担にならないと思います。
2-1. ２年目も確定申告をする場合の必要資料
２年目の確定申告で必要な書類は次の２つです。
- 平成30年分の給与所得の源泉徴収票
- 金融機関からもらう住宅ローンの年末残高等証明書
１年目と同様に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」という書類を作成し、その明細書を確定申告書に添付して税務署に提出します。
この書類は１年目に行った確定申告書の書類の中にあるので、そのまま参考にして記載しましょう。
書類の作成方法は次の記事をお読みください。
関連 【確定申告】平成30年分 住宅ローン控除の確定申告書の書き方と申請方法
なお、税務署に提出するときは「１年目」だと思われて必要書類が足らないといわれることがあります。
そこで税務署の窓口では「２年目の住宅ローン控除です」と伝えるとスムーズにいくと思われます。
2-2. 住宅借入金等特別控除申告書はどうする？
確定申告をする場合、年末調整に必要な書類である「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」はどうすればいいのでしょうか？
この書類は確定申告では使いません(提出も不要)。
この書類の最初にも「年末調整の際に、～」とわざわざ書いてあって、年末調整以外で使う書類ではありません。
2-3. 提出はお早めに！
住宅ローン控除が所得税だけでは引ききれない場合、「住民税」も控除できます。
ただし住民税の計算が市町村で行われて納税通知書が送られるまで（5月頃）に行う必要があります。
所得税の還付申告は５年間有効ですが、住民税は異なります。
なお、市町村によって対応が異なる可能性もあるので確定申告が3月16日以降になる場合は市町村にも念のため確認しておきましょう。
まとめ
住宅ローン控除は税金がたくさん還付されるお得な制度ですが、２年目以降も年末調整や確定申告を申請しないと利用できません。
忘れた場合にも今回紹介したような方法があるので節税しましょう。
住民税で住宅ローン控除ができたかどうかは6月に確認できるので下記の記事をお読みください。
関連 住宅ローン控除の還付金はいつ振り込まれる？思ったより少ない理由は住民税にあり！
関連 ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつ？税額控除を確認する簡単な方法
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