2017/03/2311 Shares

年末調整で2年目の住宅ローン控除を忘れても大丈夫!必要な手続きは?

住宅ローン控除の書類を提出しなかったあなたへ

「年末調整で住宅ローン控除の申請をするのを忘れてました( ;∀;)」

2つの救済策

初年度(1回目)の住宅ローン控除は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤め先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

しかし、バタバタしていてうっかり勤め先に住宅ローン控除の資料を年末調整で提出し忘れた場合もあるかもしれません。

平成28年の給与所得の源泉徴収票をみて、「あれ? 住宅ローン控除がされてない・・・」と気づいたら、どうしたらいいのでしょうか?

そんなときの救済策についてご紹介します。

【方法1】再度、勤め先に年末調整をしてもらう

平成28年分の年末調整は、法律上、平成29年1月末まで、年末調整の修正をしてもらうことができます。

これで、住宅ローン控除を反映した源泉徴収票を再度発行してもらうことができます。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」を書いて提出してください。
年末調整のための住宅ローン控除証明書

年末調整のときに勤め先に提出する「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、なくしやすいので、確定申告に関するクリアファイルでも用意して、まとめて保管しておくといいでしょう。

金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書も一緒に提出します。

ローン残高証明書2

書類の書き方は次の記事をお読みください。

関連 2年目の住宅ローン控除の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方の見本(平成28年版)

ただし、勤め先の給与計算の担当者は、あなたの年末調整を再度やり直すことによって、税務署に納める源泉所得税の額が変わるなど調整が必要となり、面倒なため、「もう年末調整は終わったので、そんなの無理!」と拒否されるかもしれません。

【方法2】2年目も確定申告をする

方法1が無理なら、2年目もあなた自身で確定申告をするしかありません。

・・・といっても、初年度のように改めて住民票の写しや登記事項証明書や売買契約書・請負契約書などを提出する必要はもうないため、それほど負担にならないと思います。

確定申告に必要な書類は、次の2つです。

【必要資料】
□ 平成28年分の給与所得の源泉徴収票

平成28年分給与所得の源泉徴収票

□ 金融機関からもらう住宅ローンの年末残高等証明書

ローン残高証明書2

そして、1年目と同様に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」という書類に必要事項を書いて、その明細書を確定申告書に添付して税務署に提出します。

1年目に行った確定申告書を参考にして記載しましょう。

さて、確定申告をする場合、先ほど年末調整に必要な書類で登場した「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」はどうすればいいのでしょうか?

年末調整のための住宅ローン控除証明書

答えは、この書類は確定申告では不要です。

私も今まで2年目以降も年末調整ではなく確定申告で住宅ローン控除をしていますが、私の手元にも、すべてこの書類が使われずに残っています。

この書類の最初にも「年末調整の際に、~」とわざわざ書いてあって、年末調整以外で使う書類ではありません。

なお、よくわからない、という方は、税務署に必要書類と「認印」をもっていって、「年末調整で2年目の住宅ローン控除を忘れました( ;∀;)」と相談することをおすすめします。

このとき、税務署員の中には「1年目」の住宅ローン控除だと思って、「住民票の写し」とか「売買契約書や請負契約書」が必要だというかもしれませんが、あくまで「2年目」の住宅ローン控除だと伝えてくださいね。

最後に

いかがでしたでしょうか。

住宅ローン控除は税金がたくさん還付されるお得な制度なので、漏れがないように取り戻しましょう。

まとめページ 年末調整で失敗しないための特集【平成28年版】

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