2017/02/243 Shares

住宅ローン控除の対象になる「取得対価の額」って何ですか?

「家屋の取得対価の額」は正しく入力してますか?

住宅ローン控除の作成方法については「図解でわかる!住宅ローン控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】」にまとめていますが、その中で疑問に思うものの1つが、「取得対価の額」でしょう。

これに該当するかどうかで、住宅ローン控除の対象になるかどうかが決まります。

では、よくあるものについて、それぞれ取得対価の額に含まれるかどうかを見ていきましょう。

家や土地の仲介手数料はNG

家や土地を購入する場合には、仲介業者に仲介手数料を支払う場合があります。

しかし、この仲介手数料は取得対価に含めることができないので対象外です。

【根拠】国税庁「住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲

不動産取得税や登録免許税、契約書の印紙もNG

必ずかかる不動産取得税や登録免許税についても、取得するときに必要な税金ではありますが、取得対価そのものではないため、含めることができず、対象外です。

また、売買契約書や請負契約書に貼る印紙も、同様に対象外です。

【根拠】国税庁「住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲

なお、司法書士に登記を頼んだ時の報酬も対象外です。

家の設計料はOK

建築の請負業者以外の建築士に設計料を払った場合であっても、その設計料は家を建てるのに必要不可欠で建物の本体価格を構成するので、対象となります。

【根拠】国税庁「住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲

家の設備関係はOK

家の新築や購入をする場合に、その家と一体として取得する次のような設備も対象となります。

  • 電気設備
  • 給排水設備
  • 衛生設備(トイレ・お風呂)
  • ガス設備

本来、家の新築等の対価とはいえないものですが、正直なところ、家本体の値段と区分するのが難しいので、含めてOKとなっています。

【根拠】国税庁「住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲

インテリア・外構工事関係は相手次第

では、インテリア(照明器具、家具、カーテンなど)やエクステリア(外構工事)についてはどうでしょうか。

これらについては、原則として対象外なのですが、相手次第で条件付きで認められる場合もあります。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

関連 インテリア(照明・家具・カーテン)に対する借入金も住宅ローン控除できる?確定申告の注意点

関連 外構工事に対する借入金も住宅ローン控除できる?確定申告の注意点

「土地の取得対価の額」は正しく入力してますか?

さて、先に土地を買って家を建てる場合には、土地の取得対価の額についても入力するかと思いますが、土地については一定の条件があるので詳しくは次の記事をご覧ください。

関連 土地を先に買って家を建てた場合の住宅ローン控除の条件

それ以外について、見て見ましょう。

土地の造成費用・改良費用はOK

埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事その他の土地の造成又は改良のために要した費用は、対象となります。

古家の解体費用もOK

土地と一緒に古家を取得した場合、その建物を取り壊すわけですが、土地を買ってからおおむね1年以内に取壊しに着手するなど、最初から建物を壊して新築することが明らかな場合は、その解体費用も対象となります。

ZEH補助金やすまい給付金は対象外

補助金や給付金については、住宅ローン控除の対象となりません。

例えば、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金など、国または地方公共団体から交付される補助金等、すまい給付金や住まいの復興給付金、省エネ住宅ポイントなんかが該当します。

確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合はどうするの?という疑問もありますが、これについては補助金の入金があったかどうかは問わないため、「見込み額」でとりあえず差し引いて提出するのが正解といえます。

ドンピシャではありませんが、国税庁のタックスアンサーでは次のように解説されています(住宅ローン控除も同様です)。

確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合

【照会要旨】

本年11月に高齢者等居住改修工事等(バリアフリー改修工事)を含む増改築等を行い、12月から居住の用に供しています。

ところで、この増改築等については、その工事の費用に充てるための補助金が交付される予定ですが、本年分の確定申告書の提出時までに交付されない場合には、特定増改築等住宅借入金等特別控除におけるバリアフリー改修工事に要した費用の額はどのように計算するのでしょうか。

【回答要旨】

実際にバリアフリー改修工事に要した費用の額から補助金等の見込額を控除することになります。

バリアフリー改修工事を含む増改築等に係る工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合には、そのバリアフリー改修工事に要した費用の額からその補助金等の額を控除することとされています(租税特別措置法第41条の3の2第2項)。この場合、その補助金等が既に交付されているかどうかを問いません。

したがって、バリアフリー改修工事を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるため交付される補助金等の額が、その増改築等をした家屋を居住の用に供した年に係る確定申告書を提出するときまでに確定していない場合であっても、実際にバリアフリー改修工事に要した費用の額からその交付を受ける補助金等の見込額を控除します

なお、この場合において、後日補助金等の交付の確定額とその見込額とが異なることとなったときは、遡及してバリアフリー改修工事に係る改修工事に要した費用の額を訂正することになります(租税特別措置法関係通達41の3の2-5)。

まとめ

以上、記事にしてみると、意外と難しいなと思うところで、これはどうなの?と他にもわからないものがあるかもしれませんが、判断は結構難しいので、個別に税務署にご確認ください。

住宅ローン控除の作成方法については、こちらの記事をご覧ください。

>>>図解でわかる!住宅ローン控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

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