毎年盛んになっているふるさと納税。
「実質2,000円でお肉やお米がもらえる」
「税金が返ってくる」
とざっくり理解している方も多いのではないでしょうか。
確定申告をすると、まず所得税が還付されます。
しかし、所得税の還付金を見て、
「あれ？ おかしいな、こんなに返ってくる金額が少ないの？」
「ふるさと納税はちゃんとできたの？」
と不安になる方も多いかと思います。
ふるさと納税は、所得税が還付されるだけでなく、住民税も安くなります。
しかも、住民税は所得税と違って「還付」されるわけではありません。
会社員や公務員の場合は、毎月の給料から「天引きされる住民税」が少なくなる仕組みになっています。
この記事では、ふるさと納税で住民税がいつ安くなるのか、税額控除を確認する簡単な方法についてご紹介します。
関連 ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える？よくある失敗事例
もくじ
住民税決定通知書をチェックしよう！
ふるさと納税では、確定申告をすると所得税と住民税が控除されます。
所得税の還付額には上限があるので、思ったよりも還付金が少ないと感じることでしょう。
また、ワンストップ特例を利用した場合には、所得税からの還付はありません。
そのため、住民税が安くなってはじめて、本当にふるさと納税で得をしたのかがわかります。
確定申告をする場合もワンストップ特例を利用するときも重要なのは住民税です。
(1) 住民税決定通知書とは？
住民税の控除を確認するには、「住民税決定通知書」を見ましょう。
これは、直接各市町村から自宅に送られてくるのではなく、「勤め先」から５～６月頃にもらえます。
例えば名古屋市では、「給与所得者等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の通知書」という名前の書類です。
名古屋市は個人情報保護の観点から中身が見えないように封がしてあります。
これを開けると次のように横長の紙になっています。
市町村によって様式は微妙に異なります。
(2) ふるさと納税で住民税がいつ安くなるの？
ふるさと納税をした翌年６月から翌々年５月までの12か月間に支払う住民税が安くなります。
会社員の場合、給料の支払日にもよりますが、６月分または７月分の給料から新しい住民税が反映されます。
住民税は前年の収入・所得をもとに今年の税額を決めます。
そのため、住民税の計算をする時にふるさと納税も反映しています。
「還付」は払いすぎたものを返すときに使う言葉です。
住民税はまだ払っていないので、「還付」ではなくこれから払う住民税が「安くなる」のです。
※遅れて確定申告をして住民税が既に納付されている場合は、住民税が還付される場合もあります。
(3) 住民税決定通知書のどこを見ればいいの？
ふるさと納税の結果については「税額控除額」の欄を見ましょう。
次のような感じです。
市民税の「税額控除額⑤」と県民税の「税額控除額⑨」がふるさと納税で控除された部分の金額です。
例えば、愛知県名古屋市に住んでいる方がふるさと納税をした場合、
- 名古屋市の市民税→13,920円減税
- 愛知県の県民税→9,280円減税
されていることを意味します。
合計すると、ふるさと納税で住民税が安くなったのは23,200円となります。
また、東京都の23区内では、次のように確認することができます。
こちらも同様に、「特別区民税」と「都民税」に区分されています。
参考 住民税額の通知（特別徴収税額通知書・普通徴収納税通知書）｜東京都北区
住宅ローン控除もしている場合の見方
住宅ローン控除をしている場合は、「税額控除額」の欄にふるさと納税だけでなく「住宅ローン控除の金額」も含まれています。
そのため、市町村によっては住民税決定通知書の「摘要（てきよう）」欄に住宅ローン控除の金額が別に記載されていることもあります。
例えば、下記の通知書は神戸市の見本です。
摘要欄に説明があれば、「税額控除額」から「住宅ローン控除額」を差し引くと、ふるさと納税の減税額が分かります。
また、摘要欄に「ふるさと納税の金額」そのものを記載している市町村もあります。
自分がもらった住民税決定通知書をよく確認してみてください。
まとめ
ふるさと納税は、所得税の還付だけでなく、住民税が安くなってようやく得をしたのかがわかります。
もし確認してみたけどよくわからない、納得いかないという場合には、自分が住んでいる市町村に計算方法を確認してみましょう。
特にワンストップ特例を使った方で、その後、確定申告をした方は要注意です。
確定申告をするとワンストップ特例＝ふるさと納税自体がなかったことになるので、そのせいで住民税に反映されていない可能性があります。
関連 ふるさと納税ワンストップ特例の後に医療費控除をする人がやらないと損すること
関連 ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える？よくある失敗事例
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6 件のコメント
こんにちは。
ワンストップ特例と医療費控除で検索して来ました。
基本的な事柄なんでしょうが、私は知らなかったので勉強になりました。
これを書いてますのが、2019/1/6でして慌ててワンストップ特例をしらべており、医療費控除で確定申告はする前提だったので、ワンストップの提出手間が無駄になるところでした。
数点教えていただきたいのですが、紹介されているシミュレーションは、20000円寄付して、住民税と所得税合わせて税金が18000円減額され、残り2000円は安くならないので、これを自己負担額2000円ということでしょうか？
今回私は25000円の寄付をして、10000円のギフトカードの返礼希望しましたが、23000円税金が安くなり、2000円自己負担だとすると、8000円のギフトカードがお得になったってことでしょうか？
それとも、そもそも2000円の自己負担を含め、何もしなければ25000円は税金として搾取されていたのだから、やはり10000円お得になったよ？ということでしょうか？
禅問答みたいな質問ですが、お時間あれば教えて下さい。
>らきゅさん
こんにちは。neronaです。
おっしゃるとおりで医療費控除をする場合にはワンストップ特例申請が「なかったこと」にされて
手続が無駄になるので、確定申告でふるさと納税もすることになります。
>紹介されているシミュレーションは、20000円寄付して、住民税と所得税合わせて税金が18000円
>減額され、残り2000円は安くならないので、これを自己負担額2000円ということでしょうか？
そのとおりです。
>今回私は25000円の寄付をして、10000円のギフトカードの返礼希望しましたが、23000円税金が
>安くなり、2000円自己負担だとすると、8000円のギフトカードがお得になったってことでしょうか？
おそらく「何」と比較するか、という話だと思いますが、こちらはふるさと納税をしたけど「返礼品が
何もない場合」と比べたケースですね。
返礼品がないふるさと納税：自己負担2,000円で寄付
返礼品があるふるさと納税：自己負担2,000円の寄付－１万円の返礼品＝▲8,000円のお得
>そもそも2000円の自己負担を含め、何もしなければ25000円は税金として搾取されていた
>のだから、やはり10000円お得になったよ？ということでしょうか？
こちらは「ふるさと納税をしなかった場合」との比較ですね。
ふるさと納税をしなかった場合：税金25,000円の負担
返礼品ありのふるさと納税をした場合：寄附25,000円＋税金2,000円(自己負担分)－返礼品１万円＝実際の支出17,000円
こちらも支出した金額を比較するとやはり8,000円のお得なのかなと思うところです。
初めまして。
ワンストップの場合の住民税反映ですが
他サイトではよく翌年6月からと書いてありますが、
こちらでは7月と説明されております。
6月の給与明細、つまり一般的な会社員だと7月の支払い分から反映する
という事でしょうか？？
>るかさん
こんにちは。neronaです。
ご指摘のとおりおかしいですね(;’∀’)
住民税の計算対象が６月から翌年５月で
給料への反映が支払日にもよりますが６月分または７月分なので、
本文の記載を修正します！ありがとうございました。
nerona様、
こんにちは。
ふるさと納税の控除額シミュレーションについてですが、給与所得以外の例えば自営業者が使えるシミュレーションをもしご存知でしたらご教示いただけますでしょうか。
今は暫定的に、自分で給与所得控除を足し戻して給与所得者用シミュレーションを使っておりますが、やはりこれが一番現実的ですかねぇ？
YM
>YMさん
こんにちは。neronaです。
自営業者向けは簡単なシミュレーションではすまないので、
下記でご紹介している「税金,社保計算＆各種控除の減税効果確認ツール by 税理士試験と税務のメモ」
しかありませんね。でも事業所得は結構難しいです。税理士さんですら難しいというくらいなので(;’∀’)
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