【令和７年分確定申告】還付を受けるなら１月１日から可能！でも３月15日までがおすすめな理由

実は確定申告の中には、１月１日からできる場合があることをご存じでしょうか？

それが還付申告です。

• 医療費控除
• 住宅ローン控除（初年度）
• ふるさと納税

などで還付を受けるためだけなら、１月１日から税務署に申告書を提出してすぐに還付されます。

この記事では、確定申告と還付申告の違いについて解説します。

ふつうは２月16日から！

確定申告とは、次のような人が、前年の１月１日から12月31日までの１年間の所得に対して納める税金（＝所得税）を「確定」させるために行う「申告」をいいます。

• 自営業やフリーランスと呼ばれる「事業所得」がある人
• 地主や大家さんのような「不動産所得」がある人
• 年末調整ができなかった人
• ２か所以上から給料をもらっている人（例外あり）

そして所得税の確定申告は毎年２月16日から３月15日の１か月の間に税務署に対して行います。

だから

「確定申告＝２月16日から３月15日までの間に行う」

というのは「正しい」です。

還付申告は１月１日から５年間可能！

一方、還付申告とは、医療費控除、住宅ローン控除（初年度）、ふるさと納税などで税金の還付を受けるための申告です。

• 確定申告：「国に税金を払う人」向け申告
• 還付申告：「国にに納め過ぎた税金を返してもらう人」向け申告

つまり、立場が逆です。

還付申告は１月１日から５年間、税務署に対して行います。

例えば令和７年分の還付申告なら、令和８年１月１日から５年間可能です。

還付申告専用の用紙はなく、「確定申告」と同じ様式の用紙を利用します。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年１月１日から５年間提出することができます。

出典：国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」

還付申告は３月15日までがおすすめな理由

「じゃあのんびり３月16日以降にやってもいいんじゃないの？」

という考え方もあります。

確かに確定申告でいろんなところがギスギス(?!)していますが、それでも３月15日までにやることをおすすめします。

それは、確定申告や年末調整の結果をもとに市町村がいろいろな制度を「住民税」をベースに判定しているからです。

もちろん、判定するものがない方もいるかもしれませんが、ふつうは３月15日までに所得が確定しているという前提で動くので、ここまでに提出するのをおすすめします。

また、還付申告は５年間OKと書きましたが、放っておくと忘れてしまい、税金を取り戻さないという方も多いです。

確実に申告して税金を取り返しましょう。

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過去の分はさかのぼって還付申告をしよう！

ここまでは昨年分の話でしたが、この話を聞いて

「そういえば・・・」

と控除ができるチャンスがあったことを思い出した方は、還付申告のチャンスです。

特に産休・育休で年収が減った年に配偶者控除・配偶者特別控除をしていなかった方が多いです。

今からでも還付申告をして、払いすぎた税金を取り戻しましょう。

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