Q&A 太陽光発電の売電収入は20万円以下なら確定申告は必要ですか？不要ですか？

【質問１】

住宅ローン控除の確定申告をするときに、売電の利益はどうすればよいのでしょうか。

ネットで調べると、会社員の場合

• 太陽光発電も確定申告が必要
• 副業の利益が20万円以下なら確定申告は不要

と意見がわかれていてよくわかりません。

【質問２】

２年目以降は年末調整で住宅ローン控除をする予定です。

この場合、売電の利益はどうすればよいのでしょうか。

【質問３】

２年目以降、医療費控除をするために確定申告をすることもあると思います。

この場合、売電の利益はどうすればよいのでしょうか。

以上、３つの質問について、順番に回答していきます。

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注：この記事はよくありそうな質問と回答を一般化して記事にしています。特定の人に対する個別具体的な相談事例ではありません。

(1) 20万円申告不要制度と確定申告の関係

まず、住宅ローン控除の確定申告をするときは、売電の利益も一緒に確定申告をする必要があります。

所得(＝収入－必要経費)が20万円かどうかは関係ありません。

所得10万円でも確定申告が必要です。

「20万円以下なら申告不要じゃないの？」

と思うかもしれませんね。

でもそれは「確定申告をしないとき」だけしか使えません。

国税庁の公式見解にも次のように書かれています。

しかし、この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。

出典　国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

(2) ２年目以降の住宅ローン控除

住宅ローン控除は１年目は確定申告が必須ですが、２年目以降は年末調整だけで終わらせることができます。

そのため、この場合は先ほどの申告不要制度を使うことができます。

ただし、これはあくまで「所得税」の確定申告を不要にする制度です。

「住民税」では地方が税収を確保したいので、申告不要制度がありません。

そのため、申告が必要になります。

「住民税の申告書」は自分が住んでいる市区役所・町村役場で入手しましょう。

住んでいる市区町村のホームページでも案内があるのでご確認ください。

※所得税の確定申告をしている場合は「税務署」から「市町村」に情報が回るので、住民税の申告は不要です。

(3) 医療費控除

２年目以降、医療費控除をするときは、(1)と同じで全部申告が必要です。

【注意】ふるさと納税のワンストップ特例申請

ふるさと納税のワンストップ特例申請をしている人は、要注意です。

所得税の確定申告または住民税の申告をすると無効になります。

必ずふるさと納税も全部含めて申告しましょう。

詳しくは次の記事をお読みください。

関連　ふるさと納税のワンストップ特例申請後に確定申告で医療費控除をするときの注意点

副業の申告不要制度については、次の記事も合わせてお読みください。

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