出産手当金や育児休業給付金があると配偶者控除は無理？

「夫の会社に私が産休育休中なので配偶者控除ができるかと聞いてもらったら

『奥さんは出産手当金や育児休業給付金もらってるから無理でしょ』

と言われました」

もしそんなやりとりをしていたら、会社が間違っている確率が９割です。

健康保険からもらえる出産手当金
雇用保険からもらえる育児休業給付金

は、いわゆる「103万円の壁」を考えるときには含めないからです。

また、出産一時金も含めません。

※年末調整のまとめ記事はこちらです。

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配偶者控除と出産手当金・育児休業給付金の関係

多くの会社では産休・育休中は「働いていない」ので、給料を出しません。

しかしそれでは安心して出産後、会社を休めません。

自分（＝今回は妻）が加入している

健康保険から「出産手当金」
雇用保険から「育児休業給付金」

がもらえます。

この２つの育児休業中にもらえる収入は、配偶者控除を考える際には、全く異なる意味をもちます。

(1) 会社からもらう給料としての手当

少数派ですが、産休・育休中も会社から「給料」としてもらう場合には、配偶者控除の判定上、含めて考えます。

（例）

産休前の給料＋産休・育休中の会社からの給料
産休・育休中の会社からの給料＋育休後の給料

(2) 出産手当金・育児休業給付金をもらう場合

一方、出産手当金・育児休業給付金は配偶者控除の判定上カウントしません。

両方とも税金がかからない収入だからです。

これらを除いた金額、つまり会社から直接もらった給料だけで年収を考えます。

（例）

産休前の給料
育休後の給料

ここに出産手当金・育児休業給付金を含めて考えません。

（例１）

⇒１～３月に会社からもらう給料だけで判定

（例２）

⇒９～12月に会社からもらう給料だけで判定

なお、会社から夏・冬のボーナスをもらう場合は、これも給料の一部なので、配偶者控除の判定上、含めて考えます。

配偶者控除と配偶者特別控除は「給料のみ」の場合、次の年収かどうかで判定します。

給料年収103万円以下：配偶者控除の対象
給料年収103万円超201万5,999円以下：配偶者特別控除の対象
給料年収201万6,000円以上：対象外

したがって、「産休前の給料」または「育休後の給料」が103万円以下なら配偶者控除の対象になります。

もし103万円を超えても201万5,999円以下なら配偶者特別控除の対象です。

※年収201万6,000円以上の場合は、残念ながら対象外です。

理解してくれないなら「根拠」を提出しよう！

残念ながら説明しても理解してくれない場合は、根拠を提出しましょう。

国税庁サイトに「配偶者控除」というページがあります。

このページのリンクを送るか、印刷して渡しましょう。

この中の５・６番目のＱ＆Ａに、根拠が書かれています。