【令和７年分年末調整】年収160万円以下のパート・アルバイトの場合の夫婦の年末調整の書き方

配偶者の年収が123万円超201万5,999円以下の場合には「配偶者特別控除」の対象になります。

160万円を超えると配偶者特別控除の控除額が減るため、160万円の壁と呼ばれています。

※令和６年分までは「150万円の壁」でした。

この記事では年収123万円超160万円以下の場合の妻と夫の年末調整書類の書き方をまとめました。

夫婦で年末調整書類を書くときの参考にしてください。

今回は年収160万円以下の方を「妻」にしていますが、夫が年収160万円以下の場合も同じです。

夫と妻を入れ替えてお読みください。

※年収123万円以下、160万円超201万5,999円以下の場合は、次の記事をお読みください。

妻が年末調整で提出すべき書類

【必須】

扶養控除申告書(令和7,8年分)
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書

【任意】

保険料控除申告書
住宅借入金控除申告書

妻の扶養控除申告書【必須】

妻の扶養控除申告書は、令和7,8年分ともに１番上の自分の基本情報（氏名・住所・生年月日など）の欄のみ記載します。

※妻本人に障害がある場合は「C 障害者」の「本人」の欄に記載することで妻が障害者控除の対象になるので、その場合は記載が必要です。

妻の基礎控除申告書【必須】

「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」という長い名前の書類のうち、自分の基本情報（氏名・住所・生年月日など）の欄と左上の「基礎控除申告書」の部分だけ書きます。

今回は給料だけ（年収123万円超160万円以下）で他に所得(収入)がない場合の前提です。

「(1) 給与所得」の「収入金額」：給料年収の見積額
「(1) 給与所得」の「所得金額」：給料年収の見積額－65万円
判定：1番上の「□　132万円以下」の「□」にレ
基礎控除の額：950,000円

（具体例）年収140万円

※「区分Ⅰ」は、書く必要はありません。

ここがポイント！

給料のみの場合、見込み年収から給与所得控除「65万円」を引いた金額が「所得金額」になります。

関連　基礎控除申告書等の書き方

妻の保険料控除申告書と住宅借入金控除申告書【任意】

いずれか当てはまるものがある場合に提出します。

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)⇒保険料控除申告書
住宅ローン控除（２年目以降）⇒住宅借入金控除申告書

ここがポイント！

年収123万円超160万円以下の場合、所得税は０円ですが、住民税が発生します。

控除を受けることで「住民税」について節税になるので提出しましょう。

書き方については次の記事をお読みください。

夫が年末調整で提出すべき書類

【必須】

扶養控除申告書（令和7,8年分）
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書

【任意】

保険料控除申告書
住宅ローン控除申告書

夫の扶養控除申告書【必須】

夫の扶養控除申告書は、令和7,8年分ともに自分の基本情報の欄と「A 源泉控除対象配偶者」の欄を書きます。

それ以外の欄についても扶養している子どもなど、当てはまる人がいれば記載してください。

※前年と内容が変わっていない場合で簡易版を使えるときは、氏名・個人番号・住所と右側のチェックだけでOKです。

書き方は次の記事をお読みください。

Q. 令和7年と8年で妻の年収見込みが異なる場合は？

例えば育休の方が年明けから職場復帰して、年収が変わるような場合があります。

「A 源泉控除対象配偶者」は年収160万円以下の場合が対象のため、年収見込みが異なると次のようになります。

令和７年分：年収見込み０円⇒Aに記載
令和８年分：年収見込み200万円⇒A欄は不要

夫の基礎控除申告書等【必須】

次に「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」を書きます。

この書類は内容が複雑なため、書き方は次の記事をお読みください。

関連　基礎控除申告書等の書き方

夫の保険料控除申告書と住宅借入金控除申告書【任意】

いずれか当てはまるものがある場合に提出します。

生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)⇒保険料控除申告書
住宅ローン控除（２年目以降）⇒住宅借入金控除申告書

書き方は次の記事をお読みください。

【令和７年分年末調整】年収160万円以下のパート・アルバイトの場合の夫婦の年末調整の書き方