写真ですぐ分かる住宅ローン控除の確定申告の必要書類一覧【2019年分】

住宅ローン控除の確定申告

この記事では、2019年分の確定申告で初めて住宅ローン控除(住宅ローン減税)を行うために必要な書類を

  1. 誰からもらうのか?
  2. なぜ必要なのか?
  3. ない場合はどうすればいいのか?

について説明します。

名前だけだとわかりにくいと思いますので、写真(画像)付でご紹介します。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書2

なお、具体的な住宅ローン控除の確定申告書の作成方法については次の記事をご覧ください。

関連 わかりやすい住宅ローン控除の確定申告書の作成方法

2年目以降は確定申告ではなく「年末調整」で住宅ローン控除ができるるので、次の記事をご覧ください。

関連 【年末調整・2年目の住宅ローン控除】住宅借入金等特別控除申告書兼証明書の書き方と記入例


住宅ローン控除の必要書類

(1) 2019年分 給与所得の源泉徴収票

【注目】2019年4月1日以降に提出する場合には確定申告書への「添付」が不要になりました。

源泉徴収票

誰からもらう?

自分の勤め先

※12月下旬から1月31日までにその月の給与明細と一緒にもらうのが一般的です。

※2か所以上から給料をもらっている場合は全部の源泉徴収票が必要です。

なぜ必要?

年末調整の結果を確定申告に反映するため

※奥様が産休・育休中のときは配偶者控除・配偶者特別控除ができる可能性があります。確定申告であわせて控除しましょう。

関連 共働きでも配偶者控除は使えるの?産休・育休中は節税のチャンス!

社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除を忘れていたり、控除証明書が年末調整に間に合わなかったときも同様に確定申告で申請しましょう。

ない場合は?

勤め先に再発行してもらってください。

電子交付されている場合は「PDF」を印刷しましょう。

関連 確定申告で源泉徴収票の添付が不要に!電子交付でも紙の原本は実質不要に

(2) 住宅ローンの年末残高等証明書(原本)

(例)フラット35「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書2

※我が家は夫婦連帯債務で借りているので2枚あります(写真は平成24年のものですが、毎年同じ様式です)。

誰からもらう?

住宅ローンを借りた金融機関(例:銀行、信用金庫、JA)

※10月~12月くらいに郵送されてきます。2か所以上から借りている場合は、全部必要です。

※金融機関によって名称が異なりますが、2019年12月31日現在の住宅ローン残高がわかる証明書です。

なぜ必要?

住宅ローン控除の計算要素や条件である「住宅ローンの年末残高」や「償還期間」を確認するため

ない場合は?

「原本」が必要なので、住宅ローンを借りた金融機関に再発行してもらいましょう。

※10月~12月に繰上返済すると「住宅ローンの年末残高」が証明書の金額と変わります。金融機関に証明書を再発行してもらいましょう。

関連 住宅ローンの年末残高証明書はいつ届く?確定申告・年末調整での使い道と再発行について

(3) 土地と建物の全部事項証明書(原本)

全部事項証明書

誰からもらう?

登記を依頼した司法書士、または法務局

※土地を借りて家を建てている場合は、土地の全部事項証明書は不要です(自分のものではないので)。

※マンションの場合は「区分建物」の全部事項証明書になるので、土地も建物の一体になったものが1通必要となります。

なぜ必要?

住宅ローン控除の計算要素である「土地・建物の持ち分や面積・床面積」を確認するため

また、金融機関による抵当権の有無を確認することで、住宅ローンが住宅購入・建築に利用されているかどうかが確認できます。

ない場合は?

不動産登記の時に司法書士さんからもらっていればそのまま「原本」を使いましょう。なければ法務局に行くかオンライン請求で取り寄せましょう。

※窓口でもらう場合は1通600円です(オンライン請求の場合、郵送なら500円、窓口受取りなら480円)

※コピーで提出しても問題がなかったという情報もたまに見かけますが、「原本」提出が原則です。

関連 住民票の写しと登記事項証明書には有効期限がありますか?

(4) 土地の売買契約書のコピー

注文住宅で土地をあらかじめ購入するときに必要となります。

※土地を借りて家を建てる場合や、マンションの場合は不要です。

土地の売買契約書

(注)「印紙」が貼ってあるページもコピーしましょう。

誰からもらう?

不動産会社などから(契約書の様式はそれぞれ異なります。)

なぜ必要?

住宅ローン控除の計算要素である「土地の購入金額(対価)・日付」を確認するため

※冊子(袋とじ)になっているのが一般的です。土地の購入金額、売買の日付、貼ってある印紙が確認できるページだけコピーします。私の場合は1ページ目だけで全部確認できたので、1ページ目だけコピーしました。

ない場合は?

不動産業者から他の書類とファイリングされてもらったままになっていないでしょうか。もし不明な場合は不動産業者に確認してみましょう。

(5) 建物の請負契約書または売買契約書のコピー

住宅によってそれぞれ次のような契約書のコピーが必要になります。

  • 注文住宅⇒「建物の請負契約書」、「建築工事請負契約書」
  • 分譲の一戸建て⇒「建物の売買契約書」
  • マンション⇒マンションの「売買契約書」

我が家は注文受託だったので、ハウスメーカーから次のような形で契約書をもらいました。

(例)一条工務店の場合

▼一条工務店「建築工事請負契約書」(建築代金がわかる部分)
一条工務店 建築請負契約書2

▼一条工務店「建築工事請負契約書」(「印紙」が貼ってあるページ

一条工務店 建築請負契約書1

▼一条工務店「追加・変更工事請負契約書」
一条工務店 建築請負契約書3

我が家の場合、追加工事や変更工事で「2度」追加・変更があって最終的な建築代金がわかりづらくなっています。そのため、次の資料を一緒にコピーして提出しました(任意)。

▼一条工務店「新(増改)築された家屋等についてのお尋ねの参考資料」

お尋ね参考資料

ハウスメーカーが作成している場合は良いですが、なければ自分で整理して作成してもいいでしょう(手書きでもOK)。

誰からもらう?

ハウスメーカー・建築業者、不動産会社など

なぜ必要?

住宅ローン控除の計算要素である「建物の建築・購入金額(対価)・日付」を確認するため

ない場合は?

不動産業者から他の書類とファイリングされてもらったままになっていないでしょうか。もし不明な場合は不動産業者に確認してみましょう。




認定長期優良住宅の特例を利用する場合

一戸建てで「長期優良住宅」に該当し、住宅ローン控除の特例(認定長期優良住宅)を利用するときに必要となります。

(1) 長期優良住宅建築等計画の認定通知書のコピー

長期優良住宅建築等計画の認定通知書

※写真は平成24年のものですが、書類自体はあまり変わっていません。

誰からもらう?

ハウスメーカー・建築業者、不動産会社など

なぜ必要?

住宅ローン控除の特例(認定長期優良住宅)を使えるか判定するため

ない場合は?

我が家の場合、長期優良住宅に関する書類が小冊子みたいにとじられていて、引渡し時にハウスメーカーからもらいました。まずはハウスメーカーからもらった書類をすべて出してみましょう。その中に入っているかもしれません。

ない場合には、一度ハウスメーカーなどに確認してみましょう。

(2) 住宅用家屋証明書のコピー

住宅用家屋証明書

誰からもらう?

ハウスメーカー・建築業者、不動産会社など

なぜ必要?

建てた家が本当に長期優良住宅に該当するかを確認するため

※「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」は家を建てる「前」の資料であり、「住宅用家屋証明書」はその計画のとおりに家が建ったかを確認する資料です。

ない場合は?

長期優良住宅の申請書類と一緒にファイリングされてもらっている可能性が高いので、まずはハウスメーカーからもらった書類をすべて出してみましょう。

それでもなければ市役所・町村役場の「税務課」などに行ってとることができます。




贈与税の非課税特例を受ける場合

「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けて贈与税の非課税の特例」を受ける場合は、「いくら贈与を受けたか」がわかる書類も手もとに用意しましょう。

この特例を利用した部分については、住宅ローン控除の対象とならないからです。

  • 通帳
  • 贈与証書(贈与契約書)
  • 2019年分 贈与税申告書

のいずれかがあれば日付や金額が分かります。

これらは住宅ローン控除の確定申告書と一緒に提出する必要はありません。

税務署では贈与を受けた金額について「2019年分 贈与税申告書」を通じて把握できるからです。

あくまで、住宅ローン控除の計算をする際に金額を確認するためです。




太陽光発電をしている場合

  1. 2019年中の売電収入が記載された電力会社の明細(なければ通帳)
  2. 太陽光発電システムの購入代金が分かる資料

太陽光発電は通常「雑所得」として申告の対象となるため、計算のための資料が必要となります。

なお、これらの書類をコピーして税務署に提出することはありませんが、私は計算したメモ書きをいつも一緒に提出しています。

マイナンバーがわかる書類

確定申告の際には、マイナンバー(個人番号)を確定申告書に記載し、あわせて「マイナンバーがわかる書類のコピー」を提出します。

「個人番号カード」がある場合

「個人番号カード(マイナンバーカード)」がある場合には、その表面と裏面のコピーを添付して提出します。

個人番号カード

出典:マイナンバーカード総合サイト/マイナンバーカードについて

「通知カード」がある場合

通知カードの場合には、これだけで本人確認ができないため、「通知カードのコピー」のほか、別途、「運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のコピー」が必要となります。住所変更がある場合には、運転免許証の裏面のコピーも必要です。

通知カード

出典:マイナンバーカード総合サイト/通知カードについて

「住民票の写し」がある場合

従来、住宅ローン控除の確定申告では「居住年月日」を確認するために「住民票の写し」の添付が必要でしたが、マイナンバー制度の導入で現在は住民票の写しの添付は「不要」です。

ただし「個人番号カード」や「通知カード」がない場合に、マイナンバーを確認するために「マイナンバーが記載されている住民票の写し」のコピーが代わりに必要となります。

※年末に引渡し・入居で住民票が移せなかった場合、年末までに住んでいたことを証明する書類(例:電気代の請求書)が別途必要なこともあります。不安な場合はあらかじめ税務署にご相談ください。

まとめ

「住宅ローン控除」で確定申告をするために必要な資料について説明しました。

住宅ローン控除の確定申告書の具体的な作成方法については、下記の記事を参考にしてみてください。

関連 わかりやすい住宅ローン控除の確定申告書の作成方法

確定申告なんて自分でやるのは難しそう!という方は、住宅ローン控除の必要書類を持って、「税務署」や「確定申告会場の相談コーナー(原則2月16日から3月15日まで)」へ行くのも1つの手です。

⇒ 税務署を調べる|国税庁

住宅ローン控除で「還付」を受けるためだけであれば、「1月」からできます。

しかも確定申告シーズン(原則2月16日から3月15日まで)が本格化する前なので、待ち時間が少なくてすむことが多いです。

※2月16日から3月15日までの間は税務署は申告書を受け取るだけで確定申告の相談を行わないため、確定申告会場に行くよう誘導されます。

関連 住宅ローン控除や医療費控除で還付を受けるだけなら1月1日から5年間還付申告が可能

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※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから

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