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写真で見る住宅ローン控除の確定申告の必要書類一覧表(一戸建て・マンション)

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住宅ローン控除に必要な書類を徹底解説!

「はじめての住宅ローン控除、でも、確定申告がユウウツ・・・」

そんなあなたのモヤモヤを吹き飛ばす、確定申告の住宅ローン控除マニュアル、まずは必要書類編です。

確定申告ってムズかしそう?

大丈夫です!

まずは、名前だけじゃわかりにくい必要書類を、写真(画像)付でご紹介します。

その前に、一覧表を作ったので、良かったら使ってみてください。

一戸建ての場合

一戸建て必要書類一覧

⇒ [PDF] 住宅ローン控除の必要資料一覧【一戸建て編】

マンションの場合

マンション必要書類一覧

⇒ [PDF] 住宅ローン控除の必要資料一覧【マンション編】

確定申告なんてわけわからない!という方は、必要書類だけ持って、「税務署」や「確定申告の無料相談コーナー」へ行きましょう!

住宅ローン控除で「還付」を受けるための申告は「1月」からできます。

関連 図解でわかる!住宅ローン控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

しかも確定申告シーズン(2月16日から3月15日まで)が本格化する前なので、待ち時間が少なくてすむことが多いですよ。

では、1つずつ見ていきましょう。

平成28年分 給与所得の源泉徴収票(原本)

平成28年分給与所得の源泉徴収票
【誰からもらう?】

自分の勤め先

【なぜ必要なの?】

年末調整の結果を確定申告に反映するため

※奥様が育児休業中なのに配偶者控除・配偶者特別控除をしなかったとき、社会保険料控除(配偶者・子どもの国民年金なども含む)、生命保険料控除や地震保険料控除で控除証明書が間に合わなかったときは、確定申告であわせて控除しましょう。

関連 共働きでも配偶者控除は使えるの?産休・育児休業中は節税のチャンス!

【ない場合はどうする?】

「原本」が必要なので、必ず会社に再発行してもらってください。

なお、上場企業なんかでは「電子交付」されますが、厳密に言えばNGです。

詳しくはこの記事で。

関連 電子交付された源泉徴収票は自分で印刷して確定申告で使っていいの?

住宅ローンの年末残高等証明書(原本)

(例)フラット35|ファミリーライフサービスの場合
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書1

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書2
※我が家は夫婦で借りているので2枚あります(写真は平成24年のものですが、毎年同じ様式です)。

【誰からもらう?】

住宅ローンを借りた金融機関

※金融機関によって名称が異なる可能性がありますが、要するに、12月31日現在の住宅ローン残高がわかる証明書です。

2か所以上から借りている場合は、全部必要です。

【なぜ必要なの?】

住宅ローン控除の計算要素である「年末ローン残高」を知るため。

【なかったらどうする?】

原本が必要なので、住宅ローンを借りた金融機関に再発行してもらってください。

なお、1年目ではあまりないと思いますが、10月~12月に繰上返済すると、この金額が変わってしまうので、新しい「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」をもらってください。

[原本] 住民票の写し(平成28年分より原則不要)

【平成28年分の注意点】

従来、住宅ローン控除の申告では、「住民票の写し」の添付が必要でしたが、マイナンバー制度の導入により、マイナンバーを平成28年分の申告から、原則として住民票の写しの添付は不要となりました。

ただし、通知カードをもっていない場合には、マイナンバーが記載されている住民票の写しが必要です。

【誰からもらう?】

市町村(市役所・町村役場)

注意!!

「住民票(住民基本台帳)」の原本は市町村がもっていて、その写しがこの書類です。

住民票の写し

これを、「住民票の写し」といいます。そして自体が「原本」です。

よく勘違いをして、住民票の写しをコピーする人がいますが、それは「住民票の写しの写し」です。

「住民票の写し」を市役所でもらったら、よく見てください。下の方に「この写しは、住民票の原本と相違ないことを証明します。」などと書かれています。

【なぜ必要なの?】

住宅ローン控除の「入居・居住要件」を満たしているか確認するため

※年末に引渡し・入居の場合などで住民票が移せなかったなど微妙な場合には、他に年末までに住んでいたことを証明する書類が必要なこともあります(例:電気代やガス代の明細とか)。そのため、そういう微妙な場合は、あらかじめ税務署にご相談ください。

【なかったらどうする?】

ひとまず、入居後の「住民票の写し」が手元にあればそれでもよいですが、なければ市役所などでとってきましょう。

マイナンバーでわかるようになったので、原則不要です。

ただし、「通知カード」や「個人番号カード」がない場合には、「マイナンバーが記載された住民票の写し」が必要となります。

土地と建物の全部事項証明書(原本)

全部事項証明書

【誰からもらう?】

法務局

※土地を借りて家を建てている場合は、土地の全部事項証明書は不要です。

※マンションの場合は、「区分建物」の全部事項証明書になるので、土地も建物の一体になったもの1枚が必要です。

【なぜ必要なの?】

不動産の持ち分やローンによる抵当権の有無を確認します。

【なかったらどうする?】

不動産登記の時に司法書士さんからもらっていればそれを使いますが、なければ法務局に行ってとりましょう。

コピーで提出してOKだったという情報もありますが、自己責任でお願いします。

関連 住民票の写しと登記事項証明書には有効期限がありますか?

土地の売買契約書のコピー

注文住宅で土地を購入するときのみ必要です。

※土地を借りて家を建てる場合や、マンションの場合は不要です。

土地の売買契約書

注:印紙が貼ってあるかどうかも確認しましょう。

 

【誰からもらう?】

不動産会社などから(様式はそれぞれです。)

※土地を借りて家を建てている場合は不要です。

【なぜ必要なの?】

土地の購入金額(対価)・日付を確認するためです。

【なかったらどうする?】

よく探してみてください。他の書類と一緒に保管していませんか?

建物の請負契約書または売買契約書のコピー

注文住宅:「建物の請負契約書」

分譲の一戸建て:「建物の売買契約書」

マンション:マンションの「売買契約書」

(例)一条工務店「建築工事請負契約書」
一条工務店 建築請負契約書2 一条工務店 建築請負契約書1

注:印紙が貼ってあるかどうかも確認しましょう。

(例)一条工務店「追加・変更工事請負契約書」
一条工務店 建築請負契約書3

我が家の場合、2度変更があって最終金額がわかりづらくなっています。そのため、次の資料を一緒にコピーして提出しました。

(例)一条工務店「新(増改)築された家屋等についてのお尋ねの参考資料」

お尋ね参考資料

まだ現在もあるのかわかりませんが、こういう資料をきっちり作るのはハウスメーカーとしてポイント高いです。

※税務署から「お尋ね」が来たときの参考資料でもありますので、確定申告で出しておけば話は早いということで。

【誰から?】

ハウスメーカー・建築業者(例:一条工務店)

【なぜ必要なの?】

建築金額(対価)・日付を確認するためです。

【なかったらどうする?】

よく探してみてください。コピーを提出します。

(参考1)長期優良住宅の場合

長期優良住宅建築等計画の認定通知書のコピー

一戸建てで、長期優良住宅に該当するときのみです。

長期優良住宅建築等計画の認定通知書

【誰からもらう?】

市町村

【なぜ必要なの?】

長期優良住宅の特例を適用できるか判定するため

【なかったらどうする?】

我が家の場合、長期優良住宅に関する書類が小冊子みたいにとじられていて、その中にありました。

写真は平成24年のものですが、書類自体はあまり変わっていません。

住宅用家屋証明書のコピー

一戸建てで、長期優良住宅に該当するときのみです。

BlogPaint

【誰からもらう?】

市町村

【なぜ必要なの?】

建てた家が本当に長期優良住宅に該当するかを確認するため

※先ほどの「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」は家を建てる「前」の資料であり、そのとおり家が建ったかを確認するのがこの資料です。

【なかったらどうする?】

長期優良住宅の申請書類と一緒に入っている可能性が高いですが、なければ住んでいる市町村の税務課に行ってとります。

(参考2)住宅取得資金の贈与税の非課税の特例を受けた場合

「通帳」、「贈与証書(贈与契約書)」、「平成28年分 贈与税申告書」などのコピー

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けて贈与税の非課税の特例を受ける場合は、その額がわかる書類を用意するとよいでしょう。

この書類自体は確定申告書と一緒に提出する必要はありません。

あくまで、金額を確認するためです。

(参考3)太陽光発電をしている場合

  1. 平成28年中の売電収入が記載された電力会社の明細(なければ通帳)
  2. 太陽光発電システムの購入代金が分かる資料(例:一条工務店なら夢発電)

太陽光発電は通常「雑所得」として申告の対象となるため、計算要素としての資料となっています。

なお、あくまで計算するための参考資料であり、これらの書類をコピーして税務署に提出することはありません。

住宅ローン控除の確定申告書の作成方法

ひとまずこれで、「住宅ローン控除」で確定申告をするために必要な資料はそろいました。

具体的な作成方法については、下記の記事を参考にしてみてください。

関連 図解でわかる!住宅ローン控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

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