配偶者の給料年収103万円超201万円5,999以下の場合には「配偶者特別控除」の対象になります。
150万円を超えると配偶者特別控除の控除額が減るため、150万円の壁と呼ばれています。
この記事では給料年収103万円超150万円以下の場合の妻と夫の年末調整書類の書き方をまとめました。
夫婦で年末調整書類を書くときの参考にしてください。
今回は年収150万円以下の方を「妻」にしていますが、夫が年収150万円以下の場合も同じです。
夫と妻を入れ替えてお読みください。
※年収103万円以下、年収150万円超201万5,999円以下の場合は、次の記事をお読みください。
関連 年収103万円以下
※年末調整のまとめ記事はこちらです。
もくじ
妻が年末調整で提出すべき書類
【必須】
- 扶養控除申告書(令和6,7年分)
- 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 定額減税申告書※ 兼 所得金額調整控除申告書
※令和６年分の特別な様式です。
【任意】
- 保険料控除申告書
- 住宅借入金控除申告書
妻の扶養控除申告書【必須】
妻の扶養控除申告書は、令和6,7年分ともに右上の自分の基本情報（氏名・住所・生年月日など）の欄のみ記載します。
※妻本人に障害がある場合は「C 障害者」の「本人」の欄に記載することで妻が障害者控除の対象になるので、その場合は記載が必要です。
関連 扶養控除申告書
※令和７年分から簡易版が登場しました。前年と内容が変わっていない場合は、氏名・個人番号・住所と右側のチェックだけでOKです。
妻の基礎,配偶者,定額減税,所得金額調整控除申告書【必須】
この書類も提出必須です。
上の自分の基本情報（氏名・住所・生年月日など）の欄と「基礎控除申告書」の部分だけ記載します。
今回は給料年収103万円超150万円以下で他に所得(収入)がない場合の前提です。
- 「(1) 給与所得」の「収入金額」：給料年収の見積額
- 「(1) 給与所得」の「所得金額」：給料年収の見積額－55万円
- 判定：「900万円以下(A)」に「レ」
- 区分Ⅰ：記載不要
- 基礎控除の額：「480,000」円
- 本人定額減税対象に「レ」※記載不要の可能性もあります。
（例）
給料のみの場合、見込み年収から給与所得控除「55万円」を引いた金額が「所得金額」になります。
妻の保険料控除申告書と住宅借入金控除申告書【任意】
いずれか当てはまるものがある場合に提出します。
- 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除⇒保険料控除申告書
- 住宅ローン控除（２年目以降）⇒住宅借入金控除申告書
年収103万円超150万円以下の場合、所得税と住民税が発生します。
控除を受けることで節税になるので提出しましょう。
書き方については次の記事をお読みください。
関連 保険料控除申告書
夫が年末調整で提出すべき書類
【必須】
- 扶養控除申告書（令和6,7年分）
- 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 定額減税申告書※ 兼 所得金額調整控除申告書
【任意】
- 保険料控除申告書
- 住宅ローン控除申告書
夫の扶養控除申告書【必須】
夫の扶養控除申告書は、令和6,7年分ともに自分の基本情報の欄と「A 源泉控除対象配偶者」の欄を記載します。
それ以外の欄についても該当する人がいれば記載してください。
※令和７年分から簡易版が登場しました。前年と内容が変わっていない場合は、氏名・個人番号・住所と右側のチェックだけでOKです。
Q. 令和6年と7年で妻の年収見込みが異なる場合は？
例えば育休の方が年明けから職場復帰して、年収が変わるような場合があります。
「A 源泉控除対象配偶者」は給料年収150万円以下の場合が対象のため、年収見込みが異なると次のようになります。
- 令和６年分：年収見込み120万円⇒Aに記載
- 令和７年分：年収見込み200万円⇒A欄は記載不要
夫の基礎,配偶者,定額減税,所得金額調整控除申告書【必須】
次に「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を記載します。
この書類は内容が複雑なため、書き方は次の記事をお読みください。
夫の保険料控除申告書と住宅借入金控除申告書【任意】
いずれか当てはまるものがある場合に提出します。
- 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除⇒保険料控除申告書
- 住宅ローン控除⇒住宅ローン控除申告書
書き方は次の記事をお読みください。
関連 保険料控除申告書
※年末調整のまとめ記事はこちらです。