源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者とは誰のこと？違いをわかりやすく解説

この記事では

源泉控除対象配偶者
同一生計配偶者
控除対象配偶者

とは誰のことなのか？

それぞれの違いをわかりやすく説明します。

これらの言葉は

源泉徴収(毎月の税金の天引き)
年末調整・確定申告

にそれぞれ関係があります。

配偶者の種類と関連する控除	源泉徴収	年末調整確定申告
源泉控除対象配偶者 ⇒配偶者(特別)控除	○	―
同一生計配偶者 ⇒障害者控除	○	○
控除対象配偶者 ⇒配偶者控除	―	○

※年末調整書類の書き方を知りたい方は、年収別に記事をお読みください。

源泉控除対象配偶者

「源泉控除対象配偶者」とは？

本人の合計所得金額：900万円以下
配偶者の合計所得金額：95万円以下
配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

しかし「所得」と言われてもわかりづらいと思いますよね。

「年収」で説明すると、

本人：年収1,095万円以下※
配偶者：年収150万円以下

の場合の配偶者が該当します。

※所得金額調整控除の適用がある場合は年収1,110万円以下

毎月の源泉徴収の計算で利用（配偶者控除・配偶者特別控除）

扶養控除申告書の中で、「源泉控除対象配偶者」について記載する欄があります。

それが「A 源泉控除対象配偶者」です。

「源泉控除対象配偶者」に該当すると

配偶者控除または配偶者特別控除

により38万円の控除を受けることができます。

これがいわゆる「税金上の扶養」です。

毎月の給料から天引きされる所得税を計算するときに、その人の扶養親族等が「１人」いるものとして計算します。

扶養親族等が「０人」の場合よりも少なく所得税が計算されます。

年末調整のときには、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるために別途「配偶者控除等申告書」を提出します。

つまり源泉控除対象配偶者は「毎月の源泉徴収」のために出てくる考え方です。

関連　基礎・配偶者・所得金額調整控除申告書

同一生計配偶者

同一生計配偶者とは？

本人の所得：制限なし
配偶者の合計所得金額：48万円以下
配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

分かりやすく言うと、夫婦ともに「給料のみ」をもらっているとして、

本人：年収に制限なし
配偶者：年収103万円以下

の場合の配偶者が該当します。

源泉徴収・年末調整・確定申告の計算で利用（障害者控除）

障害者控除は、本人と生計を一にする所得48万円以下（給料だけなら年収103万円以下）の人が対象となります。

扶養控除申告書の中で、「同一生計配偶者」について記載する欄があります。

それが障害者控除の欄です。

毎月の給料から天引きされる所得税を計算する際に、その人の扶養親族等がさらに「１人」いるものとして加算して計算します。

あからじめ障害者控除の影響を考慮して「０人」の場合よりも少なく所得税を計算するためです。

また、障害者で「同一生計配偶者」に該当する場合には、年末調整や確定申告でも障害者控除の対象として控除されます。

関連　障害者控除とは？一般の障害者と特別障害者の違い

控除対象配偶者

「控除対象配偶者」とは？

本人の合計所得金額：1,000万円以下
配偶者の合計所得金額：48万円以下
配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

「配偶者控除」の対象になります。

夫婦ともに「給料のみ」をもらっている場合

本人：年収1,195万円以下※
配偶者：年収103万円以下

の場合の配偶者が該当します。

※所得金額調整控除の適用がある場合は年収1,210万円以下

年末調整・確定申告の計算で利用（配偶者控除）

源泉控除対象配偶者：毎月の源泉徴収の計算で利用
控除対象配偶者：年末調整・確定申告の計算で利用

この２つは似ていますが、利用する場面が異なります。

本人の所得が1,000万円以下であることが「配偶者控除」の対象者の条件となります。

本人の年収が高い場合には、次のように控除額が減ってしまうため節税額も減ります。

本人の給料年収※1 (所得金額)	控除額（一般）	控除額（老年※2）
1,095万円以下 (900万円以下)	38万円	48万円
1,095万円超 1,145万円以下 (900万円超 950万円以下)	26万円	32万円
1,145万円超 1,195万円以下 (950万円超 1,000万円以下)	13万円	16万円

※1 所得金額調整控除の対象となる場合はそれぞれ15万円を加算

※2 老年控除対象配偶者（70歳以上の配偶者）がいる場合には、控除額は少し多くなります。

配偶者特別控除の対象となる配偶者

上記３つの配偶者の他に、特に用語はありませんが「配偶者特別控除の対象となる配偶者」もいます。

本人の合計所得金額：1,000万円以下
配偶者の合計所得金額：48万円超133万円以下
配偶者は本人と生計を一にしていること

の条件を満たす場合の配偶者のことです。

夫婦ともに「給料のみ」をもらっている場合

本人：年収1,195万円以下※
配偶者：年収103万円超201万6,000円未満

の場合の配偶者が該当します。

※所得金額調整控除の適用がある場合は年収1,210万円以下

詳細は次の記事をお読みください。

関連　配偶者控除と配偶者特別控除の条件と違いは？妻や夫を扶養にして節税しよう！

まとめ

源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者の違いについて確認しました。

配偶者の種類と関連する控除	源泉徴収	年末調整確定申告
源泉控除対象配偶者 ⇒配偶者(特別)控除	○	―
同一生計配偶者 ⇒障害者控除	○	○
控除対象配偶者 ⇒配偶者控除	―	○

利用場面に応じて「本人」と「配偶者」の年収の上限を設けていますが、１つずつ見ていけばそれほど難しい話ではありません。

なお、年末調整の書類の書き方については次の記事をお読みください。

源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者とは誰のこと？違いをわかりやすく解説