還付申告の期限が3月15日は勘違い!1月1日から5年間提出可能

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確定申告と還付申告は違う!

「医療費控除をしたんだけど、税務署が混むから嫌なのよね」

私の母が以前、医療費控除をしに行った話を聞いて、私はこんなことを言いました。

「じゃあ、1月とか混んでない時に行けばよかったのに」

「え? 確定申告って、2月16日から3月15日の間しかダメなんじゃないの?

還付を受けるための申告だったら、1月1日から5年間、いつでもいいんだよ」

「確定申告」の目的

確定申告とは、次のような人が、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して納める税金を確定させるために行う申告をいいます。

  • 自営業やフリーランスと呼ばれる「事業所得」がある人
  • 地主や大家さんのような「不動産所得」がある人
  • 年末調整ができなかった人
  • 2か所以上から給料をもらっている人(例外あり)

確定申告とは、一体何を確定させているのでしょうか?

そうです。

「払う税金(=所得税)」を自己申告で確定させているのです。

そして、所得税の確定申告は、毎年2月16日から3月15日の1か月の間に、税務署に対して行います。

「還付申告」の目的

一方、還付申告とは、例えば会社員のように既に年末調整をして一旦、1年間の所得税が計算されている人の中で、年末調整ではできなかった医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税を使って税金の還付を受けるための申告です。

確定申告は、「税金を払う側」の申告でした。

還付申告は、「納め過ぎた税金を返してもらう側」の申告です。

これらは、全く正反対の制度になっています。

そして、還付申告は、1月1日から5年間、税務署に対して行います。

平成28年分なら、平成29年1月1日から5年間OKです。

このとき、還付申告専用の用紙はありません。

確定申告と同じ様式を利用します。

「確定申告」のことばかり宣伝するのが原因?

2月16日から確定申告時期がはじまると、TVCMや駅やネット上の広告なんかを見ても、やっているのは、すべて「確定申告」のことで、還付申告のことではありません。

このため、多くの人は、確定申告と還付申告の区別がつかないままになっています。

だから私の母のように、「医療費控除は(全員が)2月16日から3月15日までに必ずしないといけない」と思い込んでいるのです。

くどいようですが、これだけ書いても信じてくれない人が多いので、国税庁のホームページから根拠を引用しておきましょう。

国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、電子申告(e‐Tax)を利用して又は印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

「納税」と「還付」は全然違う

さて、なぜ確定申告と還付申告では、このように期限がまったく異なるのでしょうか。

それは、税務署(国)の立場になってみればすぐにわかります。

税金は、当たり前ですが、国にとっては収入です。

3月15日という期限を設定せずに、5年間待ちますよ、なんて言っていたら、いつまで経っても収入が入ってきません。

しかも、都道府県や市町村の収入である個人住民税は、所得税の計算をほとんど参考にして計算されます。

所得税が決まらなければ、個人住民税も決まりません。

このままでは、国も都道府県・市町村も収入がいっこうに決まらず困ってしまいます。

払う税金を決めるためには、税金の計算が必要です。

日本では自己申告制度なので、「確定申告は3月15日までにしましょう!」と期限を設け、それまでに申告をして、かつ、税金を納めるように促しているのです。

一方、還付申告はどうでしょうか。

大前提として、「税務署が既にもらっている」からこそ、還付できるのです。

会社員でいえば、毎月の給与天引きでは医療費控除や住宅ローン控除のことなんて考慮できないので、当然、税金が取られ過ぎになります。

その税金は、会社を通じて税務署や市町村に支払われています。

だから、税務署としては、すでに収入としてもらっているので、「還付申告は3月15日までにしましょう!」とあえて急がせる必要はないのです。

日本初の所得税の申告期限は何月何日だった?

ところで、日本で所得税に確定申告が初めて導入されたのは、戦後の昭和22年(1947年)です。

その申告期限は、現在の3月15日とは異なっていました。

所得税に申告納税制度が導入された最初の年分(昭和22年分)の所得税の確定申告期限は、いつだったのでしょうか?

3択です。

  • 1月31日
  • 2月28日
  • 3月31日

正解は、「最初の所得税確定申告の期限(答え)」を是非ご覧ください。

ちょっとびっくりですね。

最後に:還付申告をしてさっさと税金を取り戻そう!

還付申告は5年間OKといっても、放っておくと忘れてしまって税金を取り戻さないという方も多いので、あわてる必要はありませんが、確実に進めましょう。

関連 図解でわかる!医療費控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

関連 図解でわかる!住宅ローン控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

また、5年間OKということは、例えば、本当は「平成27年」に配偶者控除が使えたのに、年末調整で忘れていたような場合、平成27年分の還付申告を行うことで、税金を取り戻すことができます。

様式が異なるだけで、書き方は平成28年分とほとんど同じです。

当時の「給与所得の源泉徴収票」を用意して申告書を作って、節税しましょう。

関連 図解でわかる!配偶者控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

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※平成27年分で確定申告をしている場合は、手続きが異なるので、税務署にご確認ください。

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