2017/04/030 Shares

共働きでも配偶者控除は使えるの?産休・育児休業中は節税のチャンス!

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配偶者控除なんて無縁だと思っていませんか?

もし、産休・育児休業中のあなたの1年間のお給料が年収103万円以下なら「配偶者控除」が、年収141万円以下なら「配偶者特別控除」をご主人で受けることができます。

配偶者控除

【リエムさん】
育児休暇中の控除について調べていたらここのサイトに着きました。
知らなかったです、とても参考になりました!!
ありがとうございます!
慌てて主人に話しました!

【ちぷさん】
医療費控除の件で検索してたどり着きました。
ずっと共働きだったので配偶者控除なんて無縁で、育休の時も何も思いつきませんでした
ありがとうございました!

【節約男子さん】
とっても役に立ちました!
この記事を読んで嫁が育休でも配偶者控除を受けられることを知りました!
いま、大慌てで書類書いてます~(*゚▽゚)ノ

まずは、お子さんのご出産、おめでとうございます。

産休・育休をとり、今まさに、お子さんのことで本当に大変だと思います。

そんな大変な中、この記事にたどり着いていただき、ありがとうございます。

結論から書きます。

ご主人の年末調整・確定申告で、漏れがないか、もう一度ご確認ください。

もし、配偶者控除が使えたら、ご主人の所得税と住民税が、ざっくり5万円~7万円くらいの節税になります。

ただし、ご主人が「自分の小づかいが増える!」と勘違いしてはいけないので、「これは子どものために使うの!」とクギを刺しておきましょう(笑)

しかし、冒頭のコメントからもわかるように、「共働き」は配偶者控除が受けられるなんて思ってもみなかったという方が多いのです。

では、なぜ配偶者控除が受けられないと思ってしまったのかを一緒に確認して、どうやったら税金を取り戻せるか、具体的な方法を見ていきましょう。

なお、次の記事も参考にしてください。

関連 [完全保存版] 働くママの産休・育児休業中にもらえるお金と社会保険・税金

関連 130万円と106万円の壁とは?パートで働く人が扶養内で働くために気をつけること

関連 図解でわかる!配偶者控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

共働きと配偶者控除の4つの失敗事例

1.共働き世帯に配偶者控除は無縁だと思い込んだ!

子どもが生まれるまでの共働きだと、1年間の給料の総額が103万円を超えて配偶者控除が使えない(さらに141万円以上で配偶者特別控除も使えない)くらい、がんばって2人で働いていることが多いですよね。
共働き時代

・・・だから、共働きのご家庭では、配偶者控除や配偶者特別控除なんて、最初からムリムリ、と思っているので、この誤解が生まれてしまいます。

実は、「産休・育児休業」の間は事情が違うんです!!

なるほど、産休・育児休業期間中に会社から給与をもらい続ければ、できません。

しかし、産休・育児休業期間中に会社から給与をもらう場合はほとんどありません(※)。

※公務員の中では産休期間中に特別休暇を設け、「有給」にしている場合もあります。また、産前休業中に有給休暇をとっている場合は、当然、給与としてカウントする必要があるので、ご注意ください。

そのため、産休・育児休業期間は「無収入」という方が多く、年収が103万円(141万円)以下におさえられるため、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になるのです。

私たち夫婦も、結婚してから子どもが生まれるまでの4年間、朝から晩まで働いて、妻の手取り分(年250万円前後)はすべて貯金しました。

そのため、4年間で1000万円以上貯めることができ、念願の「書庫のある家」の頭金として、家を建てることもできました。

そして当然、その4年間は配偶者控除は使えませんでした。

ですから、私もようやく妻が産休・育休になって、1年間無収入だった年、結婚して「はじめて」配偶者控除を利用しました。

2.出産手当金も年収に含めると思い込んだ!

すると妻から、勤め先から給料がストップされている間も「出産手当金」や「育児休業給付金」をもらってる場合は、ダメじゃないの?とつっこみが入りました。

また、「出産育児一時金」も42万円など大きな金額が入ってきます。

もちろん、妻もいずれももらっていました。

当然ですが、これらも含めたら、年間で103万円超えてしまいます。

でも、この誤解が1番多いかもしれません。

そもそも勤め先からもらう給料とちがって、この「出産手当金」、「出産育児一時金」、「育児休業給付金」は、年収に含めません。

いずれも、所得税が非課税となっているので、それ自体にも税金はかからないからです。

例えば、平成28年5月に出産し、平成28年1月から出産前の平成28年4月まで会社から給料を4か月で80万円をもらっているとしましょう(産前休業中から無給の前提です)。

配偶者控除の判定

出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金をこのほかにもらっていても、あくまで判定上は「80万円」です。

当然、年収103万円以下なので、配偶者控除の対象になります。

3.源泉徴収票の見方がよくわからなかった!

(1)妻の源泉徴収票の見方

年末調整で「給与所得の源泉徴収票」をもらったら、「支払金額」という部分をよく見ましょう。

源泉徴収票

もし、支払金額が103万円以下ならご主人で「配偶者控除」が、141万円以下なら「配偶者特別控除」が使えます。

なお、年末調整より前に気づくためには、それまでの給与明細の中から給料・賞与の金額を拾い出して合計してみましょう。

例えば、平成28年1月から3月まで働いていたなら、その3か月の間の合計です。

このとき、所得税が非課税となる「定期代」や「通勤手当」は含まれません。

(2)夫の源泉徴収票の見方

 もし、「控除対象配偶者の有無等」「有」になっていたら、「配偶者控除」がちゃんと行われているため問題はありません。
夫の源泉徴収票
しかし、「無」になっていたら配偶者控除が行われていません。
また、「配偶者特別控除」の場合には、「配偶者特別控除の額」に金額が入っているはずです。
夫の源泉徴収票2
金額がない場合には、配偶者特別控除が行われていない可能性があります。

4.所得税が0円だから関係ないと思った!

例えば、ご主人が住宅ローン控除をして、所得税が0円になったします。

配偶者控除ができることを知っていても、所得税が0円だからどうせ意味がないでしょ・・・と思うかもしれませんが、ちょっと待って下さい。

もともと還付されるほど住民税がない場合を除けば、配偶者控除を行うことによって、翌年支払う住民税が減額されてお得なのです。

つまり、平成28年分の所得税が0円だとしても、平成29年6月(あるいは7月)以降に給料から天引きされる住民税が減るため、節税になります。

そのため、住宅ローン控除で所得税が0円になる場合であっても、配偶者控除は念のため、もれなく使うようにしましょう。

税金を取り戻す3つの方法をタイミングごとにご紹介!

税金を取り戻す方法

配偶者控除や配偶者特別控除をして税金を取り戻す方法は、次の3つです。

  1. 年末調整
  2. 確定申告
  3. 確定申告後は税務署に相談

1.年末調整

ここでは、「平成28年分の年末調整」についてご説明します。

配偶者控除を受けるために、1番楽な方法が、「年末調整」です。

ご主人の勤め先に伝えて、勤め先に税金を計算してもらいます。

例えば、平成28年3月からあなたが産休に入ったなら、おそらく、その年のあなたの年収は103万円以下でしょう。

そうすると、ご主人の勤め先に「配偶者控除の対象になる」ことを伝えましょう。

おそらく、勤め先が「家族が変わったら届出をしてください」などとルールを用意しているので、そのルールに従いましょう。

また、伝えていない場合でも、毎年10月~11月頃に年末調整のための書類が配られます。その中で、配偶者控除の対象になることを記載することで、ご主人の勤め先に伝えることができます。

それがご主人の「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

扶養控除申告書

「A 控除対象配偶者」というところに、あなたの「氏名」、「個人番号(書くかどうかは勤め先の指示に従ってください)」、「生年月日」、「住所又は居所(これはふつう、ご主人様と同じ場所なので、あえて書かなくてもいいです)」、「平成28年中の所得の見積額」を記載して、勤め先に出せば完了です。

また、配偶者特別控除の場合には、「平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類にも記載をします。

我が家も妻が1年間の給与収入が0円だった年の年末調整で書類を書いて、配偶者控除を受けました。

2. 確定申告

ここでは、「平成27年分」までについて書きます。

もし、年末調整のときにできなかった方は、ご主人で確定申告をしましょう。

確定申告は、ふつう、翌年3月15日までとなっています。

例えば、平成27年分は平成28年3月15日までで、もう終わっています。

・・・しかし、これは「還付」だけを受ける時には話が違います。

この場合は、還付申告といって、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

したがって、今、この記事を読んで、過去の分について、配偶者控除が受けられることに気づいたとします。5年間、提出することができます。

27年分:平成32年12月31日まで
26年分:平成31年12月31日まで
25年分:平成30年12月31日まで
24年分:平成29年12月31日まで
23年分:平成28年12月31日まで

この場合は、税務署に行って手続きをすることになります。書類の書き方などは税務署で直接教えてもらいましょう。

ただし、出かける前に税務署に電話をして、必要なものが何かかを聞いておいた方が、2度手間にならないのでよいでしょう。

関連 図解でわかる!配偶者控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

3.確定申告後は税務署に相談

還付申告は5年間できると書きましたが、例えば、配偶者控除が受けられる年に、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告をしていた場合は、少し状況が異なります。

この場合には、更正の請求(こうせいのせいきゅう)という手続きを行います。

どの年分が対象になるかは、条件によって異なり、この記事で書くと逆に誤解を招く可能性がありますので、「税務署」に相談するとよいでしょう。

税務署の方は、丁寧に教えてくれますよ。

最後に:節税のチャンスをつかもう!

会社員や公務員など給料をもらっている人は、なかなか節税しにくいですが、それでもちょっとしたことを知っているだけで節税になることはあります。

だからこそ、少しでも情報を集めて、節税のチャンスをつかみましょう。

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詳細記事 nanacoとクレジットカードで税金や公共料金を節約するために気をつけること

今年の年末調整の準備はできましたか?

⇒ 平成28年版年末調整で失敗しないための特集

※質問や記事のリクエストもお気軽に♬

なお、次の記事も参考にしてください。

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