2年目の住宅ローン控除の必要書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方の見本(平成28年版)

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入居2年目からは年末調整で住宅ローン控除が可能!

この記事では、平成28年分の年末調整について、勤め先に提出する必要書類とその具体的な書き方の見本について、画像付きで説明しています。

まず、入居1年目の住宅ローン控除は、必ず「確定申告」をしなければなりません。

関連 図解でわかる!住宅ローン控除の確定申告書の作成方法【平成28年版】

必要書類も多く大変なため、勤め先の年末調整で行うことはできません。

関連 写真で見る住宅ローン控除の確定申告の必要書類一覧(注文住宅編)

住宅ローン控除の条件については、下記の記事を参考にしてみてください。

関連 住宅ローン控除の条件は?減税を受けるための12のポイント

一方、入居2年目からは年末調整だけで住宅ローン控除が可能となります。
住宅ローン控除
これは、1年目と大きく状況が変わらない限りは、後は「年末の住宅ローン残高」にもとづいてその1%相当が減税となるだけなので、確定申告を再度しなくても、一定の書類を勤め先に提出するだけで、可能となるからです。

住宅ローン控除の年末調整の必要書類

年末調整で必ず必要な書類の書き方については、こちらの記事を参考にしてみてください。

関連 ゼロからわかる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

関連 ゼロからわかる「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方

住宅ローン控除の年末調整における必要書類は、次の2種類です。

  1. 「平成28年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「平成28年分年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  2. 「平成28年分の住宅ローンの年末残高証明書」

税務署から送られてくる申告書兼証明書

10月頃になると、税務署からこのような書類が送られてきます。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
年末調整のための住宅ローン控除証明書
しかも、同じような用紙が年度を変えて9枚入っています。
控除証明書
ちなみに私の場合は、平成24年に入居しているため、平成24年が入居1年目です。

入居2年目以降の平成25年から平成33年までの9枚の申告書兼証明書が入っています(住宅ローン控除の適用期間が10年の場合です)。

平成27年に入居した方の場合は、平成28年から平成36年までの9枚の申告書兼証明書を受け取ることになります。

そして、この申告書を1枚ずつ、毎年の年末調整の際に、該当する年分(今年は平成28年分)の申告書兼証明書を勤め先に提出します(記載例は後でご紹介します)。

もし、なくしてしまった場合は、下記の記事を参考に再発行してもらってください。

関連 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を紛失したときの再交付の手続

金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書

また、もう1つ必要書類として、銀行などの金融機関からきた「住宅ローンの年末残高証明書」を勤め先に提出します(名前は金融機関によってバラバラです)。

例えば、フラット35であれば、「融資額残高証明書」という名前で、次のように送られてきます(出典:住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行~見本~)。
ローン残高証明書1
中を開くと、次のようになっています。この中から、自分の分を切り取って、勤め先に提出します(色やレイアウトは変更となる場合があります)。
ローン残高証明書2

関連 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?使い道と再発行について

「住宅借入金等特別控除申告書(上半分)」の記載例

「平成28年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告」を用意します。年分が「平成28年分」となっていることを、必ず確認してください。

なお、記載例では、年分はわざと空欄にしています(来年も同じ画像を使いためです・・・)。

記載の手順
(1)税務署長欄、給与の支払者(=勤め先)の名称・所在地、あなたの氏名・住所
申告書1
税務署長は勤め先の所轄税務署長となりますが、空欄でも結構です。

関連 扶養控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書の「税務署長」の欄は何を書く?

(2)①欄「新築又は購入に係る借入金等の年末残高」

①欄には、平成28年12月31日現在の住宅ローンの金額を記載します。
住宅ローン控除申告書2
今回は、2か所から借りている前提で進めていきますが、1か所しか借りていないならそのままの金額を、2か所以上から借りているなら合計して考えていきます。

<1か所目>
年末残高等証明書1

<2か所目>
年末残高等証明書

この記載例では、950万円+1000万円=1950万円の住宅ローンが残っているというわけですね。

このとき、「建物部分」のみ住宅ローンの借入れをしたなら、「A」欄に記載します。

「土地・建物」について一体として住宅ローンを借りていたら、「C」欄に記載します。

ただし、夫婦で連帯債務者となっている場合には、「連帯債務による住宅借入金等の年末残高×自分の負担割合」を記載することになります。

記載例では、夫50%、妻50%です。

そのため、1950万円×50%=975万円が記載されています。
住宅ローン控除申告書2
記載例では、「C」欄に975万円と記載されています。

(3)②欄「家屋又は土地等の取得対価の額」
(4)③欄「家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合」

②欄と③欄には、「下のロ」や「下のホ」のように下半分の情報を転記するようになっていますので、指示に従って、金額や面積を転記してください。

面積の割合は店舗併用でもない限り、ほとんどみなさん、100%です。
申告書2
もし、店舗併用など居住用以外の部分があるときは、割合を小数点以下第4位まで出して、第4位を切り上げます。

ただし、90%以上の場合は、「100%」と記載します。

(5)④欄「取得対価の額に係る借入金等の年末残高」
(6)⑤欄「居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」

④欄は①欄と②欄のいずれか少ない金額を転記します。
申告書3
⑤欄は、「④欄の金額」に「③欄の割合」をかけた金額を転記します。

通常は「③欄=100%」なので、「④欄」と「⑤欄」は通常、同じ金額のはずです。

記載例でも975万円がそのまま転記されています。


※⑥~⑩欄、⑫・⑬欄は「増改築」を前提とした場合です。今回は「新築」を前提にしているので記載不要です。

(6)⑪欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高」
(7)⑭欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」

⑪欄は、「⑤欄の金額」を転記します。

ただし、カッコして「最高4000万円」などと書いてあります。その金額を超える場合には、その最高額(今回は4000万円とお書きください。これは、4000万円までの借入金額しか住宅ローン控除が受けられないからです。

なお、この上限額は入居年によって異なります。

  • 平成26年4月1日~12月31日、平成27年中:4000万円または5000万円
  • 平成25年、平成26年1月1日~3月31日:2000万円または3000万円
  • 平成24年:3000万円または4000万円
  • 平成23年:4000万円または6000万円

※金額が大きい方は認定長期優良住宅などの特例の場合

⑭欄は、「⑪欄の金額×1%」を求め、100円未満を切り捨てた金額を記載します。
申告書4

(8)「年間所得の見積額」
⑪欄の1つ右では、「年間所得の見積額」を記載するようにあります。
申告書5
一見すると、「年収」のことかな?と思ってしまいますが、実は違います。

会社員・公務員など「給与だけをもらっている方」の場合には、下記の国税庁のサイトの1番下の欄に今年の年収予想金額を入力すると、自動的に所得を算出してくれます。

この金額を入れておけばOKです。

国税庁|タックスアンサー給与所得控除

例えば、

  • 年収700万円 ⇒ 年間所得510万円
  • 年収600万円 ⇒ 年間所得426万円
  • 年収500万円 ⇒ 年間所得346万円

となります。

関連 「所得の見積額」に年収を書くのはバツ!正しい計算方法と書き方をご紹介

※そもそも所得が「3,000万円」を超えると住宅ローン控除が使えなくなるためこの欄がありますが、ほとんどの方にとっては、この欄を埋めること自体に意味はありません。そのため、空欄のまま提出しても何ら問題ありません。

(9)連帯債務による住宅借入金等の年末残高
(10)備考欄

住宅ローンを連帯債務で借りているときだけ記載します。

1人で借りているときは、(9)と(10)の記載は不要です。
申告書6
(9)には、金融機関からくる「住宅ローンの年末残高の証明書」の年末残高の合計額を記載してください。

記載例では2か所から合計1950万円あったので、この金額を記載しています。

そして、(10)には、他の連帯債務者に関する記載をします。夫婦で勤め先が違う方がほとんどなので、それぞれ相手の状況を書くようになっているのです。

「私は、連帯債務者として、住宅借入金等の残高1950万円のうち975万円を負担することとしています。」
など書いて、他の連帯債務者の方の住所・氏名・押印と、共働きの場合にはその方の勤務先の住所・名称を書くように指示があります。

なお、「私は連帯債務者として~」の「私」とは、あなた自身ではなく、あなたと一緒に借りた「配偶者」や「親」のことですので、誰のことを言っているのか間違えないようご注意ください。

※連帯債務の場合は、「住宅ローンの年末残高の証明書」に合計があるだけで、それぞれの負担割合がわかりません。そのため、このように自分の分はいくらで、他の連帯債務者の分はいくらと明らかにしているのです。

※例えば、夫が1000万円、妻が950万円と別々に借りているような場合には、それぞれいくらなのかがハッキリしているので、このようなことをする必要がありません。確定申告のときと同じように、自分の借りた住宅ローンだけ反映させてください。

「住宅借入金等特別控除証明書(下半分)」の記載例

下半分も、やはり「平成28年分年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」という名称になっているか確認しましょう。

ここには、入居1年目に確定申告をしたときの情報が印字されています。このため、確定申告が省略できるわけです(ここもわざと「平成 年分」と年数は消しています)。
証明書1

記載は以上です。お疲れさまでした。

提出する書類はできる限るコピーをしよう!

入居2年目で、住宅ローン控除の年末調整をする方は、終わったら、できる限るコピーをとっておくことをおすすめします。

なぜなら、これから8年間、残り8回、似たような書類に似たようなことを書いて提出するので、コピーをとっておけば、次回以降は住宅ローンの年末残高が変わるくらいで、基本的には同じだからです。

年に1回だと、どうしても忘れてしまうので、コピーを取っておけば安心ですね。

よくある質問と回答

質問1:「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」は、勤め先に提出された後、税務署に提出されるのですか?

回答:年末調整の書類は、基本的に「勤め先」が保存します。したがって、税務署に提出されることはありません。

関連 年末調整の書類は「税務署」に提出されるの?よくある3つの疑問

質問2:年末調整で住宅ローン控除の手続きを忘れてしまいました。どうすればよいでしょうか?

回答:2年目も「確定申告」をすれば、住宅ローン控除を受けることができます。

関連 

質問3:確定申告で医療費控除やふるさと納税をする予定です。その場合も、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除をした方がよいですか?

回答:手間だけでいえば、年末調整で住宅ローン控除を終わらせた方が簡単ですし、年末調整の還付で早く還付金がもらえるので、年末調整ですることをおすすめします。

質問4:平成28年は、産休と育休で仕事をしていなかったため、年収は0円です。この場合、私も住宅ローン控除を受けることができますか? できない場合は、主人がすることはできますか?

回答:残念ながら、住宅ローン控除は「所得税・住民税」を払っていることが前提なので、年収0円の年は、受けることができません。また、ご主人様の方で加算して受けるとか、そういうこともできません。

連帯債務やペアローンにして、夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、出産などによって年収がないときは住宅ローン控除が受けられない点も考慮して、負担割合をご検討ください。ちなみに我が家は私3:妻1にして、妻は1年受けられない年がありました。

まとめページ 年末調整で失敗しないための特集【平成28年版】

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